［深セン ２３日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏は、世界経済が長期的な後退期に入る中では規模追求から利益とキャッシュフロー確保へと焦点を切り替えなければならないとの考えを表明した。２２日付の従業員宛て電子メールを２３日の中国経済メディア第一財経が報じた。
第一財経によると、任氏は世界経済がこれからの１０年は下降し続けると警告。特に戦争や、米国による他国への「経済制裁継続」やコロナ禍によって、向こう３─４年は世界どこを取っても懸念が続くと指摘し、その後の同社の見通しも不確実性が高いとした。
ファーウェイでは非中核事業が縮小ないし廃止されていき、「余剰人員」は待機チームに移ることになると警告。同社が一部の国・地域での事業を「完全にあきらめる」ことになるとし、来年は無謀な投資や事業拡張を減らすことになると表明した。
一方で、「情報通信技術（ＩＣＴ）インフラ構築がわが社の歴史的な責務であることをわれわれは明確にせねばならない」とも強調。同社が発展させるべき分野としてクラウドコンピューティングやデジタルエネルギー、スマートカーなどを挙げた。