［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。経済が減速したとしてもインフレに対応するために積極的に利上げするという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の方針に対する根強い懸念を受けた。
パウエルＦＲＢ議長は２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
これを受け、ＦＲＢがより控えめな利上げに軸足を移すのではないかという期待が打ち砕かれた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、１％下げる場面もあり１カ月ぶりの安値を付けた。その後は下げ幅を縮小して引けた。ただ、過去２営業日の下落率は２カ月半ぶりの大きさとなった。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当副社長、ランディ・フレデリック氏は「先週金曜日の市場の急落は率直に言って行き過ぎだった。（パウエル議長は）インフレに断固として対処する姿勢を示したが、正直ここ数週間の発言と大差はない」と指摘。９月２１日の利上げを通過するまで、市場ではボラティリティーの高い状況が続くと予想した。
米国債利回りが上昇する中、大型テクノロジー株などグロース（成長）銘柄が売られ、ナスダック総合を押し下げた。アップルは１．３７％安、マイクロソフトは１．０７％安。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は一時、２７．６７まで上昇。７週間ぶりの高水準となった。
短期金融市場は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について、７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの確率を７２．５％織り込んでいる。この幅での利上げが実施されれば３回連続となる。
Ｓ＆Ｐ主要セクターでは、エネルギーが１．５４％高と上げが目立った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産の可能性やリビアでの衝突を受け、原油価格が約４％上昇したことが背景。
製薬大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブは６．２４％下落。同社の虚血性脳卒中予防薬候補が臨床試験の中間段階で主要目標を達成できなかったことが嫌気された。
米取引所の合算出来高は９３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億９０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２０対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32098.99 -184.41 -0.57 32188.00 32325.16 31972.79
前営業日終値 32283.40
ナスダック総合 12017.67 -124.04 -1.02 12021.05 12124.87 11981.42
前営業日終値 12141.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4030.61 -27.05 -0.67 4034.58 4062.99 4017.42
前営業日終値 4057.66
ダウ輸送株２０種 14232.72 -147.51 -1.03
ダウ公共株１５種 1031.30 +4.56 +0.44
フィラデルフィア半導体 2744.50 -53.94 -1.93
ＶＩＸ指数 26.21 +0.65 +2.54
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1247.91 -6.80 -0.54
Ｓ＆Ｐ素材 487.44 -3.37 -0.69
Ｓ＆Ｐ工業 802.04 -3.54 -0.44
Ｓ＆Ｐ主要消費財 771.04 -1.10 -0.14
Ｓ＆Ｐ金融 555.03 -4.25 -0.76
Ｓ＆Ｐ不動産 266.42 -2.34 -0.87
Ｓ＆Ｐエネルギー 639.10 +9.72 +1.54
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1470.07 -10.44 -0.70
Ｓ＆Ｐ通信サービス 185.90 -1.47 -0.78
Ｓ＆Ｐ情報技術 2413.74 -31.21 -1.28
Ｓ＆Ｐ公益事業 384.12 +0.94 +0.25
ＮＹＳＥ出来高 7.53億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28035 + 125 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28035 + 125 大阪比