[７日 ロイター] - 映画館運営で世界２位の英シネワールド・グループは７日、米連邦破産法１１条の適用を申請した。新型コロナウイルス禍で債務が膨らみ、資金繰りが悪化していた。
破産法の適用申請により、債務再編を進めながら事業継続が可能になる。破産法脱却は２０２３年第１・四半期を見込む。破産法に基づく手続き中に取引先への債務を完済し、従業員給与も通常通り支払う計画という。
７日の英株式市場でシネワールドの株価は９．９％上昇した。８月下旬に、破産申請を検討しているというニュースが報じられた直後、株価は過去最安値を付けた。
シネワールドは米英など世界１０カ国で映画館を運営し、従業員は約２万８０００人。米国では「リーガル」という名前の映画館で知られる。２１年末時点の純債務は８９億ドル。