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窪田製薬HD Research Memo(6):2022年12月期は研究開発費の減少により営業損失は縮小見通し

発行済 2022-09-21 17:06
更新済 2022-09-21 17:15
© Reuters.
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■業績と財務状況

1. 業績動向
(1) 2022年12月期第2四半期累計業績
窪田製薬ホールディングス (TYO:4596)の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、事業収益の計上がなく、営業損失で1,172百万円(前年同期は1,335百万円の損失)、税引前四半期損失で1,196百万円(同1,350百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失で1,196百万円(同1,350百万円の損失)となった。


事業費用については同163百万円減少した。
このうち、研究開発費はエミクススタト塩酸塩やウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、「PBOS」の開発費用が減少したことにより、前年同期比88百万円減の898百万円となった。
また一般管理費については特許関連費用が減少したほか、経費削減効果もあって、同75百万円減の273百万円となり、いずれもおおむね会社計画どおりの進捗になったようだ。


(2) 2022年12月期業績見通し
2022年12月期の連結業績は事業収益の計上がなく、営業損失、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ2,000百万円と前期からそれぞれ600百万円程度縮小する見通しである。
事業収益については「Kubota Glass」の販売実績が計上される見込みだが、まだ合理的な見積もりができないことから計画には織り込んでいない。
費用面について見ると、研究開発費はウェアラブル近視デバイスの商業化に向けた開発費や臨床試験費用の増加が見込まれるものの、エミクススタト塩酸塩の臨床試験費用や「PBOS」の開発費用の減少により全体では前期比で大きく減少する計画となっている。
また、一般管理費については引き続き経費の抑制に取り組む一方で、「Kubota Glass」の販売開始に伴う販売費用やマーケティング費用などの増加が見込まれる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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