［２８日 ロイター］ - マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。各社がロイターに明らかにした。ツイッター上で各社の広告が、児童ポルノへ誘導する投稿と並んで表示されたため。
サイバーセキュリティーの向上に取り組むグループ「ゴーストデータ」はこのほど、児童への性的虐待に関する調査報告をまとめた。そこで特定された、児童ポルノに誘導するリンクが張られた複数のツイッターアカウントをロイターが調べたところ、米ウォルト・ディズニー、米ＮＢＣユニバーサル、米コカ・コーラから児童病院に至るまで、３０を超える広告主の広告が、これらアカウントのプロフィルページに表示された。
一例では、米国の靴ブランド、コールハーンの広告ツイートが、児童ポルノのコンテンツ売買に関するとされるツイートの次に表示された。
コールハーンのブランドプレジデント、デービッド・マドックス氏はロイターに対し「ぞっとする。ツイッターがこの状況を直すか、われわれがどんな手段を使ってでも是正するかだ。ツイッターから広告枠を買わないことも含まれる」と批判。マツダの米国法人は「ネット上にこの種のコンテンツの居場所はない」とコメント。ツイッターのプロフィルページへの自社広告表示を禁じたとしている。
米ツイッターの広報担当のセレステ・カーズウェル氏は声明で、同社が「児童の性的搾取を一切許容しない」と強調。広告主などと協力して調査を行い、再発防止策を講じていると説明した。