[ニューデリー ２５日 ロイター] - インドの独占禁止当局であるインド競争委員会（ＣＣＩ）は２５日、米アルファベット傘下グーグルに対し、アプリ開発業者による外部決済サービスの利用を認めるよう命じ、利用を認めていないのは非競争的行為に当たるとして１億１３００万ドルの罰金を科した。
ＣＣＩは、グーグルが「支配的地位」を利用してアプリ開発者に自社の決済サービスの利用を強要したと指摘。開発業者にとってアプリ内のデジタル製品販売は主要な収益源になっていると指摘した。
ＣＣＩは２０日に基本ソフト「アンドロイド」に関連する非競争的行為を巡り、グーグルに１億６２００万ドルの罰金を科し、アンドロイドプラットフォームへのアプローチを変更するよう命じたばかり。
同社はまた、３カ月以内に８つの是正措置または業務調整を行うよう求められた。アプリ開発者がアプリ内課金やアプリ購入のために、外部の代金請求および決済サービスを利用することを制限しないなどと定めた。
ＣＣＩは命令文書で、グーグルはアプリ開発者との対話やサービス手数料の詳細について完全な透明性を確保する必要があると強調した。
グーグルはインドで、スマートテレビ市場における事業慣行についても調査を受けている。