[ワシントン ２５日 ロイター] - 米国と欧州連合（ＥＵ）は、米国で成立したインフレ抑制法について協議するタスクフォースを来週正式に立ち上げる。同法を巡っては、外国の電気自動車（ＥＶ）メーカーが差別される恐れがあると懸念されている。
インフレ抑制法では、北米以外で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を連邦税控除の対象外となる。また自動車メーカーはＥＶ搭載バッテリーに使用する重要鉱物を北米か米国と自由貿易協定を結んでいる国から調達しなければならない。
ホワイトハウスのワトソン報道官によると、バイデン米大統領の安全保障担当顧問とフォンデアライエン欧州委員会委員長の側近が２５日、この問題に関するタスクフォースを立ち上げることで合意した。
ワトソン氏はタスクフォースについて「ＥＵのメーカーの機会と懸念」について「より深い理解を促進する」と説明した。