和田崇彦
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日の金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の見直しを決めた。運用会社に支払う信託報酬を減らし、より効率的な買い入れを行うことを目指すが、国債買い入れとは対照的に日銀によるＥＴＦ買い入れは細っており、株式市場関係者の関心は低い。
＜遅れてきた効率化＞
日銀はこれまで銘柄ごとの流通残高に比例したＥＴＦの買い入れを行ってきたが、１２月からは原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる。決定は全員一致で、野村アセットマネジメント出身の中川順子審議委員も賛成した。
ＥＴＦ買い入れを巡っては、昨年３月にかけて日銀が行った政策点検で焦点の１つとなった。点検の結果、日銀は年６兆円という「定額買い入れ」をやめ、年１２兆円を上限にその時々の情勢によって機動的に買い入れ額を変動できる方針に転換した。
政策点検に向け、国会や専門家の間ではＥＴＦの買い入れに伴って日銀が支払っている信託報酬が巨額に上ることが問題となった。黒田東彦総裁は昨年１月の参院予算委員会で、ＥＴＦ買い入れに伴う運用会社への手数料が２０年度上期までの累計で約２０００億円に上るとの試算を明らかにしていた。
政策点検後も日銀は効率的な買い入れ手法を模索してきたが、このタイミングでの決定となったことに、市場では「対応は遅すぎる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾・チーフ株式ストラテジスト）との指摘も出ている。
＜コスト削減効果＞
日銀がＥＴＦ買い入れに伴って発生する信託報酬を見直すことは、運用業界で進む信託報酬引き下げの流れに沿ったものでもある。野村総研が９月、追加型株式投信（ターゲット・デート・ファンドを除く）を対象に信託報酬を引き下げた投信を調査したところ、８月までのペースが続けば２２年は過去最高を記録した１９年に匹敵する水準に達するという。
日銀の１回当たりのＥＴＦ買い入れ７００億円に対し、今回の措置による手数料削減効果は１６００万円程度となるもようだ。
日銀のＥＴＦ買い入れの効率化は、先行きのより柔軟な買い入れの可能性を高めるものでもある。しかし、ＥＴＦ買い入れは今年に入ってほとんど行われておらず、１０月の買い入れは２８日まででゼロ。イールドカーブ・コントロールの下で、１０年物国債金利を０．２５％で抑えるべく国債買い入れを積極化しているのとは対照的だ。
ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋・投資情報部部長は「投資家行動への影響はあまりないだろう」とみる。株式市場の注目は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの行方や国内外の企業決算に向かっているという。
（和田崇彦 編集：石田仁志）