［東京 ２１日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、三菱商事や三井物産など国内大手商社株の保有比率を引き上げたことが、２１日に財務省関東財務局に提出した変更報告書で分かった。
三菱商事の保有比率は６．５９％（直前の報告書では５．０４％）に、三井物産は６．６２％（同５．０３％）、伊藤忠商事は６．２１％（同５．０２％）、丸紅は６．７５％（同５．０６％）、住友商事は６．５７％（同５．０４％）に、それぞれ引き上げた。
バークシャーの大量保有が判明したのは２０２０年８月。当時のバークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得した。長期保有を意図し、保有比率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとしていた。
今回の保有比率の引き上げについて、マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、商社株は資源高の中で買われた経緯があったが、「日本の商社は非資源の分野も手掛けていて業績が良く、株主還元にも手厚い。業績が良くて増配という、投資先の王道」と指摘した。
また日本株全般について「円安／ドル高が止まって円高になる場合、ドルベースでみると妙味がありそうだ」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との声もある。石金氏は世界景気の減速、貿易量の伸び鈍化が懸念される中で「商社株が値上がりしにくいうちに仕込む考えがあるかもしれない。供給制約が緩和すれば、今後、荷動きが活発化するとの捉え方もあり得る」との見方も示した。
バフェット氏は２０年８月の大量保有判明の際に「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」と表明していた。
（平田紀之 編集：内田慎一）