［東京 ２１日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は２１日の定例会見で、一部報道で防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、安全保障・防衛の受益者は国民と社会全体であり、「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」との見解を改めて示した。
２１日午前には防衛力に関する有識者会議が開かれたが、十倉会長は内容の報告を受けていない前提で話した。十倉氏は「法人税が独り歩きして先行されて議論されるのはいかがなものか」との問題意識を示し、企業も強靭（きょうじん）な日本経済をつくるため、賃上げや国内投資を行う必要があるなどと説明。防衛費増額に関し「バランスのある議論を期待したい」と述べた。
具体的な財源については、いろいろな税目が考えられるとし、日本の経済・社会・財政状況を総合的に考慮し、持続可能性も踏まえて負担のあり方を議論する必要性を訴えた。