［２７日 ロイター］ - バハマのライアン・ピンダー司法長官は２７日、同地を本拠とする暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸトレーディングの今月の破綻を巡り、バハマの証券当局や金融当局、警察の金融犯罪部署が民事と刑事の両面で初期的な段階の調査や捜査を積極的に続けていると述べた。演説草稿で明らかになった。
長官は、極めて複雑な調査になっているとした上で、「バハマの法規違反のいかなる可能性も調べている」と強調した。
今回はバハマの証券当局がＦＴＸのデジタル認可を取り消して強制的な清算手続きを始めた翌日に、同社が米連邦破産法１１条の適用申請に動くことになった。
長官は、バハマの証券当局が迅速に動いたことこそバハマの法体系の強靱さの証しだと述べ、破綻の事実上のきっかけともなった証券当局の動きを擁護した。