[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27670.29;-215.58TOPIX;1939.26;-10.96
[寄り付き概況]
7日の日経平均は215.58円安の27670.29円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は350.76ドル安の33596.34ドル、ナスダックは225.05ポイント安の11014.89で取引を終了した。
利上げ長期化を懸念した売りに寄り付き後、下落。
ゴールドマンサックスの最高経営責任者(CEO)は景気後退に備え、ボーナス減額や人員削減を示唆、また、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど金融各社のCEOが来年の経済に悲観的見方を示したため景気後退への懸念に一段と売られ、終盤にかけて下げ幅を拡大して取引を終えた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
特に、ナスダック総合指数が2.0%下落、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.3%下落と、ダウ平均(1.0%下落)より下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、今週末9日の11月米卸売物価指数(PPI)の発表や、来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要イベントを控え、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の日経平均が前日5日の米株安にも関わらず上昇して終了したことから、日本株の底堅さを指摘する向きがあった。
また、日経平均は27600円台に位置する75日移動平均線が下値支持線として意識されており、ここからの下値は限定的との見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、鉱業、精密機器、海運業、サービス業、電気機器などが値下がり率上位、電気・ガス業、保険業、建設業、陸運業、空運業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、エーザイ (TYO:4523)、楽天グループ (TYO:4755)、太陽誘電 (TYO:6976)、ニトリHD (TYO:9843)、INPEX (TYO:1605)、リクルートHD (TYO:6098)、メルカリ (TYO:4385)、エムスリー (TYO:2413)、NRI (TYO:4307)、富士通 (TYO:6702)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、信越化 (TYO:4063)、ファナック (TYO:6954)、HOYA (TYO:7741)、ファーストリテ (TYO:9983)、第一三共 (TYO:4568)、クボタ (TYO:6326)、川崎汽船 (TYO:9107)などが下落。
他方、JR東 (TYO:9020)、資生堂 (TYO:4911)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、東電力HD (TYO:9501)などが上昇している。
日経平均;27670.29;-215.58TOPIX;1939.26;-10.96
[寄り付き概況]
7日の日経平均は215.58円安の27670.29円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は350.76ドル安の33596.34ドル、ナスダックは225.05ポイント安の11014.89で取引を終了した。
利上げ長期化を懸念した売りに寄り付き後、下落。
ゴールドマンサックスの最高経営責任者(CEO)は景気後退に備え、ボーナス減額や人員削減を示唆、また、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど金融各社のCEOが来年の経済に悲観的見方を示したため景気後退への懸念に一段と売られ、終盤にかけて下げ幅を拡大して取引を終えた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
特に、ナスダック総合指数が2.0%下落、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.3%下落と、ダウ平均(1.0%下落)より下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、今週末9日の11月米卸売物価指数(PPI)の発表や、来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要イベントを控え、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の日経平均が前日5日の米株安にも関わらず上昇して終了したことから、日本株の底堅さを指摘する向きがあった。
また、日経平均は27600円台に位置する75日移動平均線が下値支持線として意識されており、ここからの下値は限定的との見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、鉱業、精密機器、海運業、サービス業、電気機器などが値下がり率上位、電気・ガス業、保険業、建設業、陸運業、空運業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、エーザイ (TYO:4523)、楽天グループ (TYO:4755)、太陽誘電 (TYO:6976)、ニトリHD (TYO:9843)、INPEX (TYO:1605)、リクルートHD (TYO:6098)、メルカリ (TYO:4385)、エムスリー (TYO:2413)、NRI (TYO:4307)、富士通 (TYO:6702)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、信越化 (TYO:4063)、ファナック (TYO:6954)、HOYA (TYO:7741)、ファーストリテ (TYO:9983)、第一三共 (TYO:4568)、クボタ (TYO:6326)、川崎汽船 (TYO:9107)などが下落。
他方、JR東 (TYO:9020)、資生堂 (TYO:4911)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、東電力HD (TYO:9501)などが上昇している。