［東京 １９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０５円８３銭安の２万７２２１円２９銭と、３日続落した。前週末の米株安を嫌気し、軟調に推移した。米金融引き締めの長期化による景気後退懸念が強まっており、値がさ株や外需株の一角が売られ、相場の重しとなった。
前週末の米国株市場は主要３指数がそろって下落。この流れを引き継いで日本株も売り先行でスタートした。日経平均は寄り付き後も下げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３６０円安の２万７１６５円７８銭の安値を付けた。ただ、売りが一服した後は小動きとなり、方向感の乏しい値動きとなった。
物色動向としては、値がさの半導体関連株や自動車株が軟調だった一方、銀行業など一部の内需セクターは底堅く推移した。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のために金融引き締めを継続する姿勢が明確になり、景気後退懸念が強まっているとの見方が聞かれる。みずほ証券のマーケットストラテジスト・倉持靖彦氏は「米国では経済指標も悪化しており、先々の企業業績の悪化にマーケットの関心が集まっている」との声が聞かれた。
米株の調整を通じて日本株も上値の重い展開が続きやすく、倉持氏は「目先２週間程度の日経平均は２万７０００円割れの可能性もある」と話す。下値としては心理的節目の２万６５００円程度が意識されるのではないか、という。
一方、「年末を控えて商いが細りやすく、海外勢などの買いも入りにくい」（国内証券・アナリスト）と、年末の需給要因を指摘する声もあった。
ＴＯＰＩＸは０．６８％安の１９３７．１０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２６４６億１４００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、銀行業、情報・通信業など６業種が値上がり。半面、鉱業、精密機器、医薬品など２６業種は値下がりした。空運業は変わらずだった。
個別では、西日本フィナンシャルホールディングス、山梨中央銀行、ふくおかフィナンシャルグループなど銀行株がしっかり。政府・日銀による共同声明が見直されるとの一部報道で日銀の政策修正観測が強まり、物色が活発になった。
一方、トヨタ自動車、東京エレクトロン、ファーストリテイリングはさえない。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８２４銘柄（４４％）、値下がりが９０９銘柄（４９％）、変わらずが１０５銘柄（５％）だった。