［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９円４８銭安の２万７２３７円６４銭と、３日続落して取引を終えた。前週末の米株安が重しとなって軟調に推移し、約１カ月半ぶりの安値に下落した。米金融引き締めの長期化による景気後退懸念から値がさ株や外需株の一角が売られ、相場の重しとなった。
日経平均は２００円超安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３６０円安の２万７１６５円７８銭に下落した。朝方の取引が一巡した後は方向感に乏しく小動きが続いた。クリスマス休暇を控えて商いは薄かった。
前週末の米国株は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ抑制策が景気を後退させるとの懸念が強まって下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部のタカ派寄りの発言も懸念をあおった。
ハイテク株比率の高い米ナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落する中、国内の半導体関連株も総じて軟調。ドル／円は円高方向に振れて１３６円を挟んだ値動きとなり、自動車などの輸出関連株の重しとなった。
一方、百貨店株の一角など一部の内需セクターは底堅く推移。政府・日銀による共同声明が見直されるとの一部報道で日銀の政策修正の思惑が強まり、銀行株は堅調だった。
欧米の金融引き締め長期化による景気懸念が相場の重しとなっている一方、市場では、年末ラリーへの思惑も根強い。一方、「年末高となった場合は、１月の調整リスクがより警戒されそうだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声もある。
過去１５年で１月の騰落は五分五分で、このうち５回は５％超の下落だとして「波乱の生じやすい月」（北沢氏）と警戒する見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．７６％安の１９３５．４１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．７６％安の９９５．８９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆３５９６億８２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉱業や海運業、精密機器など２７業種、値上がりは銀行業やパルプ・紙、水産・農林業など６業種だった。
東京エレクトロンやトヨタ自動車が軟調。日本郵船は大幅安だった。一方、三菱ＵＦＪ ＦＧや松屋が堅調。西松屋チェーンは大幅高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６７銘柄（３６％）、値下がりは１０８２銘柄（５８％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。