日経平均は250円安でスタート、三菱自やオリンパスなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26541.08;-250.04TOPIX;1922.47;-12.46


[寄り付き概況]

　19日の日経平均は250.04円安の26541.08円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日18日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は613.89ドル安の33296.96ドル、ナスダックは138.10ポイント安の10957.01で取引を終了した。
12月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ圧力の低下で金利先高懸念が後退したため、上昇してスタート。
一方、12月小売売上高や12月鉱工業生産が予想以上に悪化し景気減速が明らかになる中、クリーブランド連銀のメスター総裁やセントルイス連銀のブラード総裁など、FRB高官のタカ派発言が相次いだため、過剰な利上げにより景気が損なわれるとの警戒感が強まり下げに転じ、終盤にかけて売りが加速した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル＝128円50銭台と昨日15時頃に比べ2円30銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
さらに、日経平均が昨日までの2日間で900円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りも出やすかった。
一方、引き続き日銀による金融緩和維持決定が安心感となった。
また、昨年12月の訪日客数がコロナ前の19年同月の54％
に戻ったことや、政府が新型コロナの感染症法上の分類を今春に「5類」に移行する方向で最終調整に入ったとの報道も、先行き経済への期待感を高め、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された22年12月の貿易収支は1兆4485億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆6528億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は1月8-14日に国内株を2週ぶりに買い越した。

買越額は1856億円だった。


　セクター別では、鉱業、輸送用機器、精密機器、機械、その他製品などが値下がり率上位、空運業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、三菱自 (TYO:7211)、SUBARU (TYO:7270)、スズキ (TYO:7269)、トヨタ (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)、デンソー (TYO:6902)、オリンパス (TYO:7733)、レーザーテック (TYO:6920)、ソフトバンクG (TYO:9984)、INPEX (TYO:1605)、日本電産 (TYO:6594)、村田製 (TYO:6981)、リクルートHD (TYO:6098)、ダイキン (TYO:6367)、東エレク (TYO:8035)、三井不 (TYO:8801)などが下落。
他方、ニトリHD (TYO:9843)、住友鉱 (TYO:5713)、ソニーG (TYO:6758)
などが上昇している。