［東京 ３０日 ロイター］ - キヤノンは３０日、２０２３年１２月期連結業績（米国会計基準）予想について、営業利益は前年比１．９％増の３６００億円と発表した。在宅需要の減少や景気減速でレーザープリンターは需要軟化を見込む一方、レンズ交換式デジタルカメラや半導体露光装置、医療機器や商業印刷は引き続き堅調に推移する見通し。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人のコンセンサス予想の平均値３８００億円は下回った。
米国、日本、オランダが先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意したとの一部報道について、田中稔三代表取締役副社長ＣＦＯは「業績への直接的な影響は微々たるもの」との見解を示した。同社の半導体製造用スパッタリング装置は対象となるものの、ステッパーなどの露光装置は対象外となるという。ただ、今後規制が強まる可能性はあるため、動向を見極めていくとした。
２２年１２月期の連結営業利益は前期比２５．４％増の３５３３億円だった。売上高は４兆０３１４億円と２０１７年以来、５年ぶりに４兆円台を回復した。プリンティング事業では設計変更や代替品調達により、オフィス複合機やレーザープリンターが販売台数を伸ばした。イメージング事業ではレンズ交換式デジタルカメラが好調だった。医療機器や防犯カメラなどの新規事業も大きく成長しており「事業のポートフォリオの転換が着実に進んでいる」（田中ＣＦＯ）とした。
（佐古田麻優）