[サンフランシスコ ３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株式非公開化計画を巡る集団訴訟で、陪審団は３日、同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に法的な責任はないとする評決を下した。
マスク氏は２０１８年８月７日、テスラを非公開化するための「資金を確保した」とツイッターに投稿。これを受け株価は急騰したが、買収が実現しないと判明すると下落。原告の投資家らは投稿で誤解させられたとして多額の損害賠償を求めていた。
マスク氏は評決後、陪審団の判断に「深く感謝する」とツイート。一方、原告側の弁護士は「評決に失望しており、次のステップを検討している」と明らかにした。
評決を受け、テスラの株価は時間外取引で１．６％上昇した。
投資会社ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は、マスク氏敗訴ならテスラ株をさらに売る必要があるかもしれないと一部株主は懸念していたと話した。
米コネティカット大学のマイナー・マイヤーズ教授（企業法）は、連邦証券法の詐欺防止規定が虚偽記載などに対する防波堤とされてきただけに、この評決は「驚き」と指摘。マスク氏が今後、コミュニケーション戦術を強化するだろうと述べた。