［ロサンゼルス ９日 トムソンロイター財団］ - 米テキサス大学の学生は１月に授業が再開した直後、大学当局から「キャンパス内のＷｉ―Ｆｉで中国発の動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）にアクセスできなくなった」という告知を受け取った。
学生たちの受け止め方はさまざまだ。テキサス大オースティン校でコンピューターサイエンスを専攻するアダム・グエンさん（１９）は「ＴｉｋＴｏｋは正真正銘、セキュリティ面に懸念がある」とした上で、「でもみんな自分で判断できるはず。今回の措置はネットワーク上で何ができるかを大学当局が決定するという危険な前例になる」と不満を口にした。
米国でＴｉｋＴｏｋの利用を禁止する動きが広がっている。ティックトックを通じて米国のユーザーの個人情報が中国政府の手に渡るとの不安が背景にある。しかしこうした取り組みにはＩＴ（情報技術）業界における米中の覇権争いという政治的要因や表現の自由といった問題も絡んでおり、これまでのところ統一性を欠いている。
下院外交委員会はＴｉｋＴｏｋの利用を禁止するための法案の採決を今月中に行う予定だ。
バージニア大学教授で中国によるデータ収集に関する著作もあるアイン・コカス氏は、「中国企業によるデータ集めの懸念は本物だ。しかしＴｉｋＴｏｋを禁止すればこの問題がなくなるという考えは真実ではない」という。
ＴｉｋＴｏｋは米国で１億人以上のユーザーを持つ。ＴｉｋＴｏｋは米国ユーザーの個人情報にはアクセスできず、そのコンテンツが中国共産党や、中国政府の影響下にある何者かによって操作されることはないと保証するよう３年前から米政府に要請しており、過去の声明で利用禁止措置は「根拠のない虚偽」に基づくものだと訴えている。
＜千の傷による死＞
データ分析会社センサー・タワーのデータによると、ＴｉｋＴｏｋは２０２１年以降、米国でダウンロード数が最も多いアプリとなっている。
バイデン大統領は昨年１２月、政府の機器でＴｉｋＴｏｋを利用することを禁止する法律に署名、国内の半数以上の州が同様の規制を導入し、大学や一部小学校も利用を禁止した。
コーネル大学技術政策研究所のサラ・クレプス所長はこうした動きについて、中国発ハイテク技術の普及を制限しようとする、米国の数十年にわたる取り組みの一環としてみるるべきだと指摘。米国は１０年以上前から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などの機器に輸入制限を課していると指摘した。
一方、２０２０年には当時のトランプ政権が中国のメッセージアプリ「微信（ＷｅＣｈａｔ）」の利用を禁止しようとしたが、裁判所は言論の自由を侵す恐れがあるとしてこれを差し止めた。
クレプス氏は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が傘下のＴｉｋＴｏｋのアプリを使って複数のジャーナリストを追跡し、リーク元を発見したという昨年１２月のフォーブス誌の報道を例に挙げ、監視への懸念には信憑性があると指摘。ＴｉｋＴｏｋの政府端末へのアクセスを制限する必要性は理解できるが、広範な利用を禁止しようとする取り組みは、ＴｉｋＴｏｋを全面禁止にするのではなく、普及を遅らせることを目指した政治・商業上の懸念が動機になっているとの見方を示した。「今のところ進め方はつぎはぎだらけで、あまり効果的ではない」という。
学生は自分のデータを使えば利用禁止を簡単に回避できるし、政府職員も個人のデバイスからＴｉｋＴｏｋにアクセスすることができる。
＜データ保護＞
バージニア大のコカス氏は、ＴｉｋＴｏｋに注目が集まったことで米国が複数のプラットフォームを横断するプライバシー問題に対処可能な包括的データ保護法を成立させていない実態が浮き彫りになったと指摘した。こうした動きはデータに関する米国のハイテク環境を慎重に検討し、対処する真剣な取り組みではなく、個々の企業を狙い、安定を失わせようとするものだという。
一方、イリノイ州選出のラジャ・クリシュナムルティ下院議員（民主党）は米国内でＴｉｋＴｏｋの活動を禁止するよう求めている。電話インタビューで「座視している間に米国民１億４０００万人のユーザーのデータとアルゴリズムが、最終的に中国共産党にコントロールされる可能性があるとしたら問題だ」と懸念を示した。
ボストンカレッジ法科大学院のダニエル・ライオンズ氏は、大学のキャンパスでの利用禁止やＴｉｋＴｏｋの広範な禁止措置は、米国憲法修正第１条で保護されている言論の自由を巡る懸念を引き起こすと主張。「ＴｉｋＴｏｋ利用の一律禁止は、中国への機密情報の流れを制限するのに必要とされる以上に、多くの言論を侵害する」と述べた。
＜政策立案＞
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）はユーザーのデータが中国政府に渡る可能性があるとの懸念から２０２０年にバイトダンスにＴｉｋＴｏｋの売却を命じ、その後２年以上にわたりＴｉｋＴｏｋと今後の方向性について協議してきた。
ＣＦＩＵＳは１９年にはデータの個人情報保護に関わる懸念を理由に中国のゲーム会社、崑崙に出会い系アプリの売却を命じている。
ＴｉｋＴｏｋでは米ハイテク大手オラクルに米国ユーザーのデータを保管させ、米国のセキュリティ部門がデータ保護とコンテンツの管理に関する判断を担う計画が浮上した。
クリシュナムルティ氏は、政策立案に当たっては外国人嫌悪や人種差別に向かわないように注意が必要だと強調。ただ、「そうは言っても中国共産党が現実の脅威だということは認識する必要がある。それを踏まえてこうした脅威に立ち向かわなければならない」と訴えた。
（Avi Asher-Schapiro記者、David Sherfinski記者）