[２１日 ロイター] - 豪資源大手ＢＨＰグループは２１日、中国の経済活動再開に伴い２０２４年度まで需要が堅調になるとの見通しを示した。同時に発表した上期（７─１２月）決算は利益が３２％減少し、予想以上の減益となった。
この日の株価は一時２．８％下落し、１月６日以来の安値を付けた。
マイク・ヘンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２３年度後半から２４年度にかけての需要見通しは明るく、最近の政策決定に伴う中国の（経済）活動の活発化が主な推進力となっている」と説明した。
「中国とインドの内需が世界貿易や米国、日本、欧州経済の低迷を補うことを期待している」と述べた。
鉱山各社は昨年、コスト高や労働市場の逼迫、中国の新型コロナウイルス規制による鉄鉱石価格の下落に直面していたが、中国の経済活動再開と不動産部門の政策転換で今後の需要見通しは明るいとしている。
７─１２月の継続事業利益は６６億ドルで、前年同期の９７億２０００万ドルから減少し、市場予想の６８億２０００万ドルに届かなかった。
中間配当は１株当たり０．９０ドルで、昨年の１．５０ドルを下回ったが、市場予想の０．８８ドルは上回った。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストは、上期の業績について「驚くほど低調だった。鉱山各社にとって厳しいインフレ環境が続いていることを示している」と述べた。
ＢＨＰは、昨年からの各国中銀による積極的な利上げにより主要国の経済成長が大きく鈍化するとの見通しを示した。一方で、中国は商品需要における「安定源」となっているようだと指摘した。
ヘンリーＣＥＯは、年初からの新規融資や住宅価格、景況感調査などで見られる景気回復の兆しにより、中国経済への期待が強まっていると説明した。