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ナレッジスイート、対話型AIチャットボット『ChatGPT』を活用した助言機能、次世代型「Knowledge Suite」での活用を想定した検証を開始

発行済 2023-02-21 12:43
更新済 2023-02-21 13:05
© Reuters.  ナレッジスイート、対話型AIチャットボット『ChatGPT』を活用した助言機能、次世代型「Knowledge Suite」での活用を想定した検証を開始

■プレゼン資料作成、セミナー資料作成、営業戦略策定、多言語翻訳などで業務効率化を狙う

 営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート<3999>(東証グロース)は2月21日、中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるため、米国OpenAI(人工知能を研究・開発する非営利団体)が提供する対話型AIチャットボット『ChatGPT』を活用した助言機能を、次世代型「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」にて活用を想定した検証を開始したと発表。

■ChatGPTとは・・

 ChatGPTとは、Web上のテキストを学習してトレーニングされ、自然言語生成、会話ボット、文章校正、質問応答、機械翻訳など、様々な自然言語処理タスクに対応する自然言語処理に特化したAIであり、大規模なTransformer(トランスフォーマー)ベースの言語モデルであるGPT-3(Generative Pre-trained Transformer 3)を発展させた対話型AIチャットボット。

 この対話型AIチャットボットChatGPTは、2022年11月に公開され、1週間で100万人のユーザーを集め、2カ月後の2023年1月には1億人のアクティブユーザー数を記録していると発表されている。

 なお、アクティブユーザー数1億人に到達するまでに各メジャーアプリが要した期間は、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で9カ月、写真投稿アプリ「Instagram(インスタグラム)」は2年半とされており、ChatGPTへの期待が理解される。また、米国マイクロソフトは複数年にわたり数十億ドルを追加投資する計画と発表しており、このAIチャットボットはWeb検索に革命をもたらすと言われてる。

■対話型AIチャットボットChatGPTを組み込むことを想定した機能検証を開始

 ナレッジスイートは、現在開発中の次世代型「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」に、自動化・自律化を促す「意思を持ったデジタルレイバー」が利用者の未来の行動や効果の予測を促す機能を実装する計画しており、サービスの周辺機能の一環として、この対話型AIチャットボットChatGPTを組み込むことを想定した機能検証を開始した。そして、今後のChatGPT商用版公開を想定し、API連携をスムーズに行う為の機能検証を進めている。

 このChatGPTの助言機能を通じた取り組みは、利用企業におけるディスカッション時の円滑な議論の進行をはじめ、多言語翻訳、業界マーケットの状況把握、プレゼン資料作成、セミナー資料作成、営業戦略策定など初期策定にかかる時間の効率化・営業活動における効率化に親和性が高いものであると認識している。

 また、今後ChatGPTで導かれた助言結果は、次世代型「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」内のDAM(Digital Asset Management)※1に蓄積され、いつでも簡単にアクセスできるようになる。

*1=DAM(Digital Asset Management)とは?

 ドキュメント、ファイル、動画、写真などのデジタル化された膨大な情報資産の作成、編集、保存、配信、共有、検索、管理などを、法的コンプライアンスや知的財産権の保護などを行う為のプラットフォームになる。

 少子高齢化にともなう労働人口の低下を補う為にも、AIを活用したサービスの自動化・自律化は必要不可欠な機能であると認識している。これから発表が予想される商用版ChatGPTのAPIやオープンAIの状況をウォッチしながら検証を重ね、本年できるだけ早いタイミングで、次世代型「Konwledge Suite(ナレッジスイート)」へ利用者に適したAIチャットボットが実装されたサービスの機能リリースを計画しているという。

 今後も、同社は積極的にAIへの取り組みを加速させ、様々なオープンAIの検証を加速させていきながら自動化・自律化の取り組みを検証していくとしている。また、多くの新機能や機能拡張を繰り返し、サービス拡張と社会貢献の一助を担うクラウドサービスを開発し、中小中堅企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速、そして新しい価値ある働き方改革を実現させ、中堅・中小企業のDX化を推進するリーディングカンパニーを目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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