［上海 １日 ロイター］ - 在中国の米商工会議所が米企業を対象に行った調査で、今後の見通しに悲観的な見方が強まっていることが分かった。
２５年前の調査開始以降初めて、過半数の企業が中国を「上位３位の優先投資先」と考えていないと回答。
大半の企業が中国への投資計画を見直しており、全体の投資額を据え置くか削減すると答えた。ただ、大多数の企業は中国国外に拠点を移す計画はないと答えた。
商工会議所のコルム・ラファーティ会長は「昨年は会員企業にとって特に厳しい年だった。中国経済の減速、新型コロナウイルス対策、米中のさまざまな新規制の順守への対応を迫られた」と述べた。
最大のビジネス上の課題は引き続き米中関係の緊張で、回答企業の６６％がこの問題を指摘した。６５％の企業は中国が対外開放をさらに進めるか「分からない、もしくは不透明だ」と回答。半数近くは１年前に比べて米国企業が歓迎されていないと感じると答えた。
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