［東京 ３日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは３日、大崎篤取締役専務執行役員（６０）が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事を発表した。６月に開催する株主総会後の取締役会を経て正式に決定する。中村知美社長（６３）は代表権のない会長に就く。大変革期にある自動車産業で勝ち残るため、新体制で電動化・脱炭素の戦略を加速させる。
会見した中村社長は、半導体不足など外部環境による影響は「最悪の状況からは脱しつつあり、会社の体質や利益構造にも改善の兆しがみえる。このタイミングがバトンタッチにふさわしい」と話した。
大崎氏は１９８８年に富士重工業（現ＳＵＢＡＲＵ）に入社。エンジンやトランスミッションの設計などを手掛け、軽自動車の商品企画を担当した。２０１７年には完成検査での不正発覚時に品質保証責任者を務めた。現在は製造本部長としてＥＶの国内生産準備を主導する。
中村社長は大崎氏について「現場を大切にし、社内外からの人望も厚い」と評価、経験した幅広い部門それぞれで「しっかりと実績を出してくれた」と述べ、開発・製造現場の知見も高く、電動化対応は「非常に正しくジャッジ（判断）してくれる」と期待した。
エンジン設計のエンジニア出身の大崎氏は「カーボンニュートラル時代にどういったものがＳＵＢＡＲＵの提供価値である『安心と楽しさ』を表現するデバイスになっていくのか」をいろいろと突き詰めていきたいと語り、「常に現場を大事にしながら、経営のかじ取りを担いたい」とも述べた。
大崎氏は、中村氏が社長就任以来進めた品質・風土改革を一緒に取り組んできている。労働組合の専従役員を３０代後半から４０代に８年経験し、「経営トップと経営課題について議論できた経験が今も生きている」と話す。北米中心に良い商品と品質、原価の作り込みに尽力していくことで、今後も現在の利益率（約８％）は「十分に出していける」とも語った。トヨタ自動車との関係も「続けていきたい」と述べた。
中村社長は品質問題に揺れた１８年に社長に就任。同年発表の中期経営計画で最重要テーマに「品質」を掲げ、社員の意識・構造改革を進めてきた。品質保証の体制構築に１５００億円を投じ、トヨタとのＥＶの共同開発車発売や国内ＥＶ工場の建設計画発表などＥＶ戦略にも道筋をつけた。