［ワシントン ２１日 ロイター］ - 中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２３日の米下院エネルギー・商業委員会での証言で、米国の個人情報を中国政府と共有したことはなく、今後共有することもないと述べる予定。
２１日公表された証言書によると、同ＣＥＯは「ＴｉｋＴｏｋは米国の個人情報を中国政府と共有したことは一度もなく、共有を求められたことも一度もない。万が一そのような要請があった場合も要請に応じない」と主張する。
親会社であるバイトダンスについては、政府や国家組織に所有・支配されていないと説明し「バイトダンスは中国や他国の代理人ではないと明言させてほしい」と述べる。
ＴｉｋＴｏｋは先週、米国のバイデン政権がバイトダンスに対し、保有するＴｉｋＴｏｋ株を売却するよう求め、応じない場合は米国で同アプリが禁止される可能性があると警告したことを明らかにした。
同ＣＥＯは「禁止は他に選択肢がない場合にのみ適切だが、われわれには選択肢がある」と述べる。
同ＣＥＯによると、バイトダンス株の６０％はブラックロック、ゼネラル・アトランティック、セコイアなど世界の機関投資家が保有。約２０％は創業者、残り約２０％は「数千人の米国人を含む」従業員が保有している。
ＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国の個人情報が中国政府の手に渡るおそれがあると懸念が浮上している。
ＴｉｋＴｏｋは、データ保護やコンテンツ監視・管理上の決定を監督する「米国データ・セキュリティー（ＵＳＤＳ）」部門を立ち上げ、１５００人近いフルタイム従業員を雇用。米国の個人情報の保管で米オラクルと提携した。
同ＣＥＯは「オラクルはすでにＴｉｋＴｏｋのソースコードの検査を始めており、関連アルゴリズム・データモデルに前例のないアクセスが得られるだろう」と述べる。
こうした作業が完了すれば「保護された全ての米国のデータは米国法の保護下と米国主導のセキュリティーチームの管理下に置かれる。この構造では中国政府がデータにアクセスしたり、アクセスを強要することはできない」と説明する。