*15:49JST 富士ソフト Research Memo（9）：デジタル技術でIT、OT両面からDXをリード、顧客の価値向上に貢献（2）
■今後の見通し
4.「人財戦略」の在り方が示す同社特有のビジネスモデル
富士ソフト (TYO:9749)は、新中期経営計画において「積極採用・拡大」と「多様な人財への成長支援」を核とする人財戦略を前面に打ち出している。
加えて、ビジネス上の重点分野を「AIS-CRM」から「DX＋AIS-CRM＋SD＋(5)G2」へとさらに拡大したこともあり、同社の事業戦略は「選択と集中」に逆行しているように見える。
「選択と集中」の是非はさておき、ここでは、同社が「バックグラウンドに関わらず“人”の可能性を信じ、誠実に働く人を大切にする、志をもって努力する人に挑戦する機会を与え、多様な人財登用と多様な働き方を実現していく」という人事ポリシーを大切にした人財戦略を推進していることに注目したい。
なぜなら、同社の人財戦略を50年超に及ぶ歴史や多種・多様な事業ドメイン等と重ね合わせて見ると、「人の成長と増加に会社が適応することで付加価値創造の場を拡大していく」ことが、同社のビジネスモデルそのものであり、独立系ながら大手の一角にまで成長した同社の真髄であるように感じられるためである。
実際、1)大量採用を重ねるなかでも離職率が比較的低位に留まっていること、2)EXの向上をCXの向上に結び付けた事業展開や低採算ながら顧客の現場に密着したサービス提供が行われていること等から、同社の人事ポリシーが実践されていることが窺える。
とはいえ、「収益性と効率性」を重要視する視点が企業の持続的成長にとって必須であることは間違いない。
「企業価値向上委員会」の最終報告については、これまで築き上げてきた同社固有のビジネスモデルをどのように進化させるのか、納得性の高い方針が示されることが望まれよう。
また、長期的な人財育成に裏打ちされた同社の一連の取り組みは、事業パートナー等からも高く評価されている。
事業パートナーによる2019年以来の具体的な実績は以下のとおりである。
加えて、2022年7月に経済産業省が選定する「DX認定事業」に認定されている。
マイクロソフトからは、「Microsoft Japan Partner of the Year 2019」のModern Deviceアワード、「Microsoft Japan Partner of the Year 2021」のMicrosoft Teamsアワードに続き、「Microsoft Japan Partner of the Year 2022」ではMeetings, Calling and Devices for Microsoft Teams アワードとModern Workplace for Frontline Workersアワードの2つを受賞している。
世界最大のITクラウドサービスを運営するAmazon Web Services（AWS）からは2019年に「政府機関コンピテンシー」と「IoTコンピテンシー」、「マネージドサービスプロバイダ」の認定（前者2つは国内初）を取得、2020年には特に優れた実績を残したパートナーだけに与えられる「APNプレミアコンサルティングパートナー」とオンプレミス環境からAWSへ移行するための総合的なスキルと実績が必要な「移行コンピテンシー」、「AWS well-Architectedパートナープログラム」、「Oracleコンピテンシー」の認定を取得、2021年と2022年にはAWS の卓越した技術力と継続的な情報発信が評価され、同社の技術者が「APN Ambassadors／APN AWS Top Engineers」に選出されている。
IT仮想化市場で世界一のシェアを誇るVMwareからは、2020年にデータセンター仮想化、ネットワーク&セキュリティ、デジタルワークスペースという3つのカテゴリー（全5カテゴリー）で最上位認定の「Principal」を取得、VMware 2020パートナーオブザイヤー賞（アジアパシフィック及び日本地域のクラウドプラットフォームトランスフォーメーション部門）、2021 VMware APJ Partner Innovation Award、VMware APJ 2022 Partner Lifecycle Services Awardを相次いで受賞している。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の企業向けインテリジェントオートメーション分野におけるグローバルリーダーであるSS&C Blue Prismからは、2021年に顧客への導入支援実績と技術の高さが評価され「コーポレートテリトリー ベストパートナー アワード」を受賞、2022年には日本国内の事業者として初となる「Gold Delivery Provider」と「Blue Prism Engage Elite Partner」の認定を取得したほか、社として「サービスインダストリーベストパートナーアワード」を社員として「Blue Prism Japan MVPアワード」と「Blue Prism Japan特別賞」を受賞した。
また、2021年にはGPUコンピューティングにおける世界的なリーディングカンパニーである米国NVIDIAの日本法人であるエヌビディア合同会社（以下、NVIDIA）が新たに設立した「NVIDIA DXアクセラレーションプログラム」に国内初のパートナーとして参画し、NVIDIAから「日本トップクラスのAI開発、インテグレーション実績を有する」と高く評されている。
なお、「NVIDIA DXアクセラレーションプログラム」はDXやAIに課題を感じている企業に対しNVIDIAとビジネスコンサルタントやAIエキスパート、システムインテグレータ等の同プログラムパートナーが連携し、企業の成長戦略に合致したDX施策の立案から開発や運用までを支援することを目的とするものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
4.「人財戦略」の在り方が示す同社特有のビジネスモデル
富士ソフト (TYO:9749)は、新中期経営計画において「積極採用・拡大」と「多様な人財への成長支援」を核とする人財戦略を前面に打ち出している。
加えて、ビジネス上の重点分野を「AIS-CRM」から「DX＋AIS-CRM＋SD＋(5)G2」へとさらに拡大したこともあり、同社の事業戦略は「選択と集中」に逆行しているように見える。
「選択と集中」の是非はさておき、ここでは、同社が「バックグラウンドに関わらず“人”の可能性を信じ、誠実に働く人を大切にする、志をもって努力する人に挑戦する機会を与え、多様な人財登用と多様な働き方を実現していく」という人事ポリシーを大切にした人財戦略を推進していることに注目したい。
なぜなら、同社の人財戦略を50年超に及ぶ歴史や多種・多様な事業ドメイン等と重ね合わせて見ると、「人の成長と増加に会社が適応することで付加価値創造の場を拡大していく」ことが、同社のビジネスモデルそのものであり、独立系ながら大手の一角にまで成長した同社の真髄であるように感じられるためである。
実際、1)大量採用を重ねるなかでも離職率が比較的低位に留まっていること、2)EXの向上をCXの向上に結び付けた事業展開や低採算ながら顧客の現場に密着したサービス提供が行われていること等から、同社の人事ポリシーが実践されていることが窺える。
とはいえ、「収益性と効率性」を重要視する視点が企業の持続的成長にとって必須であることは間違いない。
「企業価値向上委員会」の最終報告については、これまで築き上げてきた同社固有のビジネスモデルをどのように進化させるのか、納得性の高い方針が示されることが望まれよう。
また、長期的な人財育成に裏打ちされた同社の一連の取り組みは、事業パートナー等からも高く評価されている。
事業パートナーによる2019年以来の具体的な実績は以下のとおりである。
加えて、2022年7月に経済産業省が選定する「DX認定事業」に認定されている。
マイクロソフトからは、「Microsoft Japan Partner of the Year 2019」のModern Deviceアワード、「Microsoft Japan Partner of the Year 2021」のMicrosoft Teamsアワードに続き、「Microsoft Japan Partner of the Year 2022」ではMeetings, Calling and Devices for Microsoft Teams アワードとModern Workplace for Frontline Workersアワードの2つを受賞している。
世界最大のITクラウドサービスを運営するAmazon Web Services（AWS）からは2019年に「政府機関コンピテンシー」と「IoTコンピテンシー」、「マネージドサービスプロバイダ」の認定（前者2つは国内初）を取得、2020年には特に優れた実績を残したパートナーだけに与えられる「APNプレミアコンサルティングパートナー」とオンプレミス環境からAWSへ移行するための総合的なスキルと実績が必要な「移行コンピテンシー」、「AWS well-Architectedパートナープログラム」、「Oracleコンピテンシー」の認定を取得、2021年と2022年にはAWS の卓越した技術力と継続的な情報発信が評価され、同社の技術者が「APN Ambassadors／APN AWS Top Engineers」に選出されている。
IT仮想化市場で世界一のシェアを誇るVMwareからは、2020年にデータセンター仮想化、ネットワーク&セキュリティ、デジタルワークスペースという3つのカテゴリー（全5カテゴリー）で最上位認定の「Principal」を取得、VMware 2020パートナーオブザイヤー賞（アジアパシフィック及び日本地域のクラウドプラットフォームトランスフォーメーション部門）、2021 VMware APJ Partner Innovation Award、VMware APJ 2022 Partner Lifecycle Services Awardを相次いで受賞している。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の企業向けインテリジェントオートメーション分野におけるグローバルリーダーであるSS&C Blue Prismからは、2021年に顧客への導入支援実績と技術の高さが評価され「コーポレートテリトリー ベストパートナー アワード」を受賞、2022年には日本国内の事業者として初となる「Gold Delivery Provider」と「Blue Prism Engage Elite Partner」の認定を取得したほか、社として「サービスインダストリーベストパートナーアワード」を社員として「Blue Prism Japan MVPアワード」と「Blue Prism Japan特別賞」を受賞した。
また、2021年にはGPUコンピューティングにおける世界的なリーディングカンパニーである米国NVIDIAの日本法人であるエヌビディア合同会社（以下、NVIDIA）が新たに設立した「NVIDIA DXアクセラレーションプログラム」に国内初のパートナーとして参画し、NVIDIAから「日本トップクラスのAI開発、インテグレーション実績を有する」と高く評されている。
なお、「NVIDIA DXアクセラレーションプログラム」はDXやAIに課題を感じている企業に対しNVIDIAとビジネスコンサルタントやAIエキスパート、システムインテグレータ等の同プログラムパートナーが連携し、企業の成長戦略に合致したDX施策の立案から開発や運用までを支援することを目的とするものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）