［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターと欧米自動車大手ステランティスは５日、米政府が電気自動車（ＥＶ）に適用する税制優遇措置の要件が厳しく設定されたことにより、１８日から自社の大半のＥＶとプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の税控除が従来の７５００ドルから３７５０ドルに半減することになると発表した。
この措置は昨年成立したインフレ抑制法の一部で、北米で組み立てられ、材料や部品を指定の地域で調達した車種に優遇措置を適用するもの。米財務省は３月３１日に発表した指針でバッテリーの調達要件を厳しくしたため、重要な鉱物や部品について新たな基準を満たす必要が生じた。
フォードは６車種のうち、ピックアップの「Ｆ―１５０ライトニング」と「リンカーン・アビエーター・グランド・ツーリング」の２種類だけが今後も７５００ドルの税控除対象となるが、「マスタング・マーチＥ」や「Ｅトランジット」など他の車種は税控除が３７５０ドルに半減される。
ステランティスはＰＨＥＶ３車種のうち、「クライスラー・パシフィカ」だけが７５００ドルの税控除を受けられ、「ジープ・グランド・チェロキー４ｘｅ」と「ジープ・ラングラー４ｘｅ」は控除が３７５０ドルに減る。