[ワシントン １７日 ロイター] - 米司法省は１７日、米アルファベット傘下グーグルのデジタル広告事業を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟に、ミシガンやネブラスカなど９州が新たに加わったと発表した。
司法省は今年１月、グーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触しているとして、広告管理プラットフォームの売却などを求めて提訴。カリフォルニアなど８州も原告団に加わった。グーグルは裁判所に訴えを退けるよう求めている。
司法省は２０２０年にもグーグルの検索サービスが反トラスト法に違反しているとして提訴しており、９月に審理が予定されている。