[オークランド（米カリフォルニア州） １９日 ロイター] - 米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズは１９日、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が出資して設立した半導体メーカー、Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）と知的所有権および営業秘密を不法に共有したとして、米ＩＢＭを提訴した。
ＩＢＭとラピダスは２０２２年１２月に提携を発表し、２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体製造で協力している。
グローバルファウンドリーズはまた、ＩＢＭが２０２１年に次世代半導体技術で協業すると発表したインテルに知的所有権を不法に開示し悪用したと主張。「ＩＢＭは、潜在的に数億ドルのライセンス収入やその他の利益を不当に受け取っている」とした。
訴状によると、グローバルファウンドリーズとＩＢＭはニューヨーク州オールバニで数十年にわたり共同で技術を開発。１５年にその技術のライセンスと開示の独占権がグローバルファウンドリーズに売却された。
グローバルファウンドリーズはＩＢＭに対し、補償的損害賠償および懲罰的損害賠償のほか、営業秘密の使用を禁止する差し止め命令を求めている。またＩＢＭがグローバルファウンドリーズのエンジニアを採用する動きがラピダスとの提携発表から加速しているとし、こうしたリクルート活動の停止を命じるよう裁判所に求めた。
ＩＢＭはロイター宛ての電子メールで「申し立てには全く根拠がない」と反論した。
インテルはコメントを控えている。ラピダスは「コメントする立場にない」としている。
グローバルファウンドリーズがＩＢＭを訴えるのは、同社が２０１５年にＩＢＭの半導体工場を買収してから今回が２回目。グローバルファウンドリーズの広報担当者によると、同訴訟は継続中。