[香港 ２０日 ロイター] - 中国に本拠を構える大型ファンドが続々と初となる香港拠点を設置している。こうした動きは中国が厳格な新型コロナウイルス規制を解除した昨年に始まっており、中国人投資家による米ドル建て商品需要に応じる構えだ。
公開情報などに基づくロイターの集計によると、クオンツファンド、株式ファンド、投資信託を含む少なくとも８つの本土ファンドが過去６カ月に香港で業務を開始し、１０以上のファンドが香港進出を計画している。
そのほとんどがオフショア販売・調査チームを急いで構築し、初の米ドル建てファンドのローンチに備えている。本土のファンドは人民元建てであるため、資産運用会社は外貨建て商品を提供するのに香港に拠点を置く必要がある。
そのうちの１社、１７０億元（２５億ドル）を運用する北京の仁橋資産管理は３月に香港オフィスを開設し、香港での資産運用ライセンスを申請している。
海外事業を統括する担当者はロイターに対し、「われわれはグローバルな資産運用ハブとしての香港を楽観視している。オフショアファンドを通じ、海外の優れた同業者に学びつつ、投資範囲を拡大し、ヘッジ戦略を模索したい」と語った。
ＵＢＳの調査によると、中国のオンショアヘッジファンドは過去１０年間で飛躍的な成長を遂げ、運用資産額は６兆元に達している。