［２５日 ロイター］ - 米大手銀行は２５日、化石燃料業界への新たな融資支援の段階的縮小を求める株主提案について決議を行ったが、いずれも投資家からの支持は少なかった。石油・ガス産業に対する圧力の強化を望んでいた環境活動家は期待がくじかれた形となった。
こうした株主提案は年次株主総会での支持率がシティグループで１０％程度、バンク・オブ・アメリカで７％に過ぎなかった。各行の経営幹部がオンライン年次株主総会で明らかにした。
ウェルズ・ファーゴでは同様の株主提案が否決されたが、経営幹部は正確な集計結果を公表しなかった。
この種の株主投票を調査しているサステナブル・インベストメンツ・インスティテュートのハイディ・ウェルシュ氏によると、拘束力のない提案が大きな弾みを得るには２０％の支持率が必要。２５日の決議結果を考えると、「気候変動によるシステミックリスクとコスト増大につながるにもかかわらず、大手行が化石燃料を利用するエネルギー開発に資金を供給し続けることは極めて明白だ」と同氏は述べた。
ただウェルシュ氏や環境活動家は、投資家が気候変動問題を懸念し続けていることを示す兆しもあるとみている。例えばシティでは先住民の権利への配慮を報告するよう経営陣に求める決議案が３１％の支持を獲得。これは通常、取締役会の注目を集めるのに十分な水準だという。