[日本インタビュ新聞社] - ■継続してＳＤＧｓ推進の取り組み
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、２０２０年５月に「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を発足して以降、継続してＳＤＧｓ推進の取り組みを行っている。同社では、「人に地球に共感を」というパーパスを掲げ、従業員ひとりひとりが輝くことができる「働きがいのある組織」を、同社グループの全活動のベースとして位置づけており、２０２３年３月期は、全従業員を対象とし、健康や組織マネージメント、多様性などを学ぶ勉強会を計５回、外部講師を招き開催した。
勉強会の他、「健康経営」の推進に向けた体制づくりや「人的資本」に基づく組織運営の体制づくりなどを行っている。各取り組みの詳細は、下記の通り。
【勉強会の実施】 ＳＤＧｓの１７の目標のうち、「４：質の高い教育をみんなに」に基づき、下記５回の勉強会を開催した。
■第１回 テーマ「メンタルヘルス」 タイトル：「マインドフルネス」 内容：企業法人・学校法人向けマインドフルネス研修などを行う株式会社Ｌａｙの代表取締役・野村里奈氏を講師に迎え、「マインドフルネス」を学んだ。「マインドフル」な状態になることで、ストレスに対する回復力や集中力、他社を思いやる心の向上等への効果が期待されると言われており、こうしたことを学び、健やかに働くことへの意識を高めた。
・「メンタルヘルス」の勉強会の詳細をこちらのｎｏｔｅ記事で紹介している 【ＳＤＧｓ勉強会レポート】マインドフルネスについて学ぶ ・【インタビュー対談】経営者視点から見るマインドフルネスとその重要性
■第２回 テーマ「食品ロス」 タイトル：「食品ロスについて考える！」 内容：「食品ロス問題ジャーナリスト」として活躍されている井出留美氏を講師に迎え、日本の現状、普段の生活でできる「食品ロス」削減の方法などを学んだ。「食品ロス」という社会課題に対してマーケティング会社として何ができるのかをみんなで考え、環境保全といった持続可能な社会の実現への意識を高めた。
・「食品ロス」の勉強会の詳細をこちらのｎｏｔｅ記事で紹介している 【ＳＤＧｓ勉強会レポート】「食品ロス問題ジャーナリスト」井出留美氏を迎え、食ロスについて考える！ 【インタビュー対談】食品ロスを減らすために、企業で、家庭でできること
■第４回 テーマ「ダイバーシティ」 タイトル：「多様な視点・考え方の、組織における必要性を知る」 内容：視覚障がいを持つパラ陸上競技やり投アスリート若生裕太選手を講師に迎え、突然目が不自由になってしまうという経験をしながら、パラスポーツ選手として、競技日本記録を樹立するまでに至る、自身の困難を乗り越える経験について、主に話してもらう。自分自身とは異なる経験を持つ方の考え方を知ることで、不平等がない、多様な社会や企業の実現のための良い機会とすることができた。
■第５回 テーマ「テクノロジー」 タイトル ：「次世代インターネット『Ｗｅｂ３』について学ぶ」 内容：同社の社外取締役で、ソーシャルゲームの企画・開発・運営、ＩＴサービスの開発・運営支援を行う株式会社オルトプラスに長年従事する鵜川太郎氏を講師に迎え、次世代インターネットと呼ばれる「Ｗｅｂ３」の、マーケティング活用について学んだ。従業員が新しいテクノロジーの知識を深めることで、同社グループの事業、および、ひとりのビジネスパーソンとしての成長の良い機会となった。
【健康経営優良法人認定の取得】 同社は、２０２３年３月に、「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」の認定を取得した。なお、「健康経営優良法人」の申請は同社グループとして初の取り組みで、その結果認定を取得することができた。「健康経営優良法人」の申請にあたり、同社では従業員の健康を経営的に管理するため、健康経営の推進メンバーをつくるなど体制を構築した。推進メンバーにより、従業員への健康に対するアンケート調査を実施したり、健康をテーマとした勉強会を開催した。
【独自の「ＳＤＧｓマネジメントガイドライン」を策定し、ＳＤＧｓに基づく組織運営を推進】
同社は、「ＳＤＧｓに基づく組織づくり」、「持続可能な開発とライフスタイルの促進」、「生産的かつエコなマーケティング活動」、「健全なＩＣＴ社会の実現」の４つを重要課題（マテリアリティ）と設定し、特に、「働きがいのある組織づくり」を実現させるための「ＳＤＧｓに基づく組織づくり」を最重点指標としており、全活動のベースと位置付けている。これら４つのマテリアリティに基づき、人的資本を可視化するための、独自の「ＳＤＧｓマネジメントガイドライン」を２０２２年４月に策定。このガイドラインでは、有給休暇の取得状況や女性管理職の比率、離職率、残業時間など約２０項目の人事労務に基づく重要数値をデータ集計し、経営陣に定期的に共有して経営に落とし込む仕組みをつくることで、ＳＤＧｓに基づく組織運営を推進している。
同社では引き続き、２０２４年３月期以降もＳＤＧｓの取り組みを継続させ、社会課題の解決への寄与、および持続的な事業の成長を目指していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）