日経平均は続伸。 ギリシャ政府が欧州委員会（EU）に新提案を行ったことが報じられ、債務問題解決への期待や前日の下落を受けた買戻しなどから30日のNYダウは上昇。
また、6月の企業短期経済観測調査（日銀短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が市場予想を上回ったことも材料視され、日経平均は買い先行でスタートした。
ただ、ギリシャによる国際通貨基金（IMF）への債務支払いは30日の期限までに履行されず、同国情勢を巡る先行き不透明感から寄り付き後は上値の重い展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比93.59円高の20329.32円となった。
東証1部の売買高は21億6672万株、売買代金は2兆2303億円だった。
業種別では、証券、小売業、その他金融業が上昇率上位だった。
一方、鉄鋼、電気・ガス業、輸送用機器が下落率上位だった。
個別では、ソニー (TOKYO:6758)、みずほ (TOKYO:8411)、三菱ＵＦＪ (TOKYO:8306)、ファーストリテ (TOKYO:9983)、富士フイルム (TOKYO:4901)などが堅調。
楽天 (TOKYO:4755)や野村 (TOKYO:8604)が2％超上昇したほか、資生堂 (TOKYO:4911)は7％を超える大幅高に。
また、コープケミ (TOKYO:4003)、クボテック (TOKYO:7709)、アダストリア (TOKYO:2685)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、トヨタ自 (TOKYO:7203)、三井住友 (TOKYO:8316)、ソフトバンクグ (TOKYO:9984)、ホンダ (TOKYO:7267)、日立 (TOKYO:6501)などが軟調。
ＪＴ (TOKYO:2914)やコマツ (TOKYO:6301)は2％超、スズキ (TOKYO:7269)は3％超の下落に。
また、宮越ＨＤ (TOKYO:6620)、山九 (TOKYO:9065)、丹青社 (TOKYO:9743)などが東証1部下落率上位となった。