［オマハ（米ネブラスカ州） ６日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示した。米国と中国の関係悪化を理由に挙げた。
バークシャーは日本の大手商社５社の株式保有率を引き上げる一方、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放している。
同氏はＴＳＭＣについて「素晴らしい会社だが、日本への投資により前向きだ。それが現実だ」と語った。
バークシャーは昨年ＴＳＭＣに４０億ドル以上を投資したが、３カ月以内にそのほとんどを売却した。
一方、２０２０年８月に５％だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式保有比率を昨年１１月に６％超に引き上げた。先月には７．４％まで引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示している。
これについてバフェット氏は、バークシャーとの類似性を反映していると説明。「日本には５つの非常に大きな会社があり、きちんとした配当と自社株買いを行っている。彼らは知的なことをしているし、規模も大きい。その進歩に『うれしい驚き』を感じている」と述べた。