[香港 ８日 ロイター] - 中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は８日、国家安全当局がコンサルティング会社の凱盛融英に対し調査を実施したと報じた。
凱盛融英はヘッジファンドなどの投資家や他のコンサルティング会社と業界専門家をつなぐサービスを提供し、上海やニューヨークなど世界８都市に拠点を持つ。
ＣＣＴＶは、外国機関が国内コンサルティング会社を利用し、中国にとって重要な分野の国家機密を盗んだことが当局の調査で分かったと報道。
凱盛融英は中国の敏感な産業に関する多数の案件を海外企業から受け、これらの企業の一部は外国の政府や軍、情報機関と密接なつながりがあったことが判明したと伝えた。
凱盛融英は報道を受けて出した声明で、中国国家安全法を断固守り、コンサルティング業界が法令を順守するよう主導すると述べた。
ＣＣＴＶは当局が凱盛融英に何らかの処分を下したかどうか言及しなかったが、国家安全機関が「規則に従い」同社に対処したと伝えた。
中国では米企業調査会社ミンツ・グループの北京事務所が３月に家宅捜索を受けたほか、先月には警察が米コンサルタント会社ベインの上海事務所従業員を聴取した。
中国は先月、スパイ行為の摘発を強化する「反スパイ法」改正案を可決。国家の安全に関わるあらゆる情報の移転を禁止し、スパイ行為の定義を拡大した。
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