[日本インタビュ新聞社] - ■企業のＤＸ支援をさらに加速させ、ＤＸでよろこびを生み、社会を明るくする会社となることを目指す
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のマーケティングや営業領域のＤＸ支援を行う２４－７は、２０２３年４月４日（火）、社名を「株式会社ＤＸディライト」に変更したと発表。
■ＤＸ支援の加速と今後のさらなる事業拡大を見据え社名を変更
２４－７は、ＭＡ（マーケティングオートメーション）・ＳＦＡ（営業支援システム）・ＣＲＭ（顧客管理システム）の３つのクラウドサービスを用いて、クライアントの経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまで、マーケティングや営業領域においてＤＸ支援を行ってきた。以前は顧客管理やマーケティング領域の支援が中心だったが、昨年度から営業領域のサポートも本格的に開始し、さらに今年度は、より広範囲の企業のバックオフィス部門のＤＸ支援の体制作りと、システム開発や異なるサービス同士の連携業務も始めており、ＤＸ支援領域を段階的に拡充させている。今後もＤＸ支援の事業拡大を続けることを見据え、社名を変更することにした。
■「ＤＸディライト」の社名に込めた想い
同社は、ＤＸによってさまざまな成果を出すことができると考えている。例えば、提供する製品・サービスの仕組みを変革することで、これまでにない新しい価値を創出することができたり、業務プロセスを変革することで業務効率・生産性を向上させ、人々のより良いワークスタイルを築くことができると考えている。そのような、ＤＸによって生まれる「よろこび」を届けたいという思いから、社名を「株式会社ＤＸディライト」とした。
■ＤＸ市場の今後の成長見込み
２４－７として事業を行っていた２０２０年にセールスフォース・ジャパン（Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ）のＳａｌｅｓｆｏｒｃｅコンサルティングパートナー企業となり、現在はＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのプロダクトを用いたＤＸ支援を積極的に行っている。日本においては、テレワークの定着化や人口減少という状況もあり、ますます企業のＤＸの需要が高まることが見込まれる。なお、富士キメラ総研の調査によると、国内のＤＸ市場は、２０２０年度が１兆３８２１億円、２０３０年には６兆５１９５億円という予測で、４．７倍になると推定されている（※１）。
このようなＤＸ市場の需要の高まりやＳａｌｅｓｆｏｒｃｅビジネスの成長性から、今後「ＤＸディライト」として、一層ＤＸ支援事業に注力し、ＤＸディライト及びラバブルマーケティンググループ全体の成長を図っていく。
矢野経済研究所の調査によると、企業の業務アプリケーションへの投資意欲はコロナ禍以降の２０２２年から上昇しており、特にＣＲＭ・ＳＦＡの分野では、他の分野よりも高い割合で利用されていることがわかった（※２）。
※１ 富士キメラ総研のプレスリリース「『２０２２ デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編』まとまる（２０２２／３／１５発表 第２２０２５号）」と「『２０２３ デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編』まとまる（２０２３／３／１７発表 第２３０３２号）」をもとに算出
※２ 参照：矢野研究所「ＥＲＰ及びＣＲＭ・ＳＦＡにおけるクラウド基盤利用状況の法人アンケート調査を実施（２０２２年）」
■ＤＸディライトについて
リード獲得から顧客化まで、企業のマーケティングや営業領域のＤＸ支援を一貫してサポートするエージェンシー。マーケティングオートメーション（ＭＡ）ツールやＳＦＡ、ＣＲＭの３つのクラウドツールを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援している。
■ラバブルマーケティンググループについて
「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング（Ｌｏｖａｂｌｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）を推進するマーケティング企業グループ。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）