*15:30JST 日経平均は3日続伸、円安が輸出株などの株価支援要因に
日経平均は3日続伸。
先週末12日の米株式市場でNYダウは5日続落。
5月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表され景気減速懸念が強まり、また、同指数の長期期待インフレ率を受け6月の利上げ停止期待が後退し、株価の重しとなった。
ただ、バイデン大統領とマッカーシー下院議長の債務上限問題を巡る電話会談や会合予定が明らかになると、終盤にかけ下げ幅を縮小した。
米株式相場を受けた今日の日経平均は158.74円高からスタート。
外為市場で朝方、1ドル＝136円00銭台と、先週末12日15時頃と比べ1円30銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。
一方、短期的な高値警戒感も意識され、日経平均は伸び悩む場面もあったが、午後は円安がさらに進んだこともあり、日経平均は底堅く推移した。
大引けの日経平均は前日比238.04円高の29626.34円となった。
東証プライムの売買高は14億4844万株、売買代金は3兆1715億円だった。
セクターでは保険業、その他金融業、証券商品先物などが上昇。
一方、精密機器、石油石炭製品、パルプ・紙などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の63％、対して値下がり銘柄は33％となった。
個別では、資生堂 (TYO:4911)、NTT (TYO:9432)、大和ハウス (TYO:1925)、ヤクルト本社 (TYO:2267)、オリックス (TYO:8591)、アサヒ (TYO:2502)、KDDI (TYO:9433)、ダイキン (TYO:6367)、鹿島 (TYO:1812)、三菱重 (TYO:7011)、東芝 (TYO:6502)が高く、野村HD (TYO:8604)など証券株、東京海上HD (TYO:8766)など保険株、清水建 (TYO:1803)など建設株、中部電 (TYO:9502)など電力株が上げた。
個別の材料では、24年3月期営業利益が8.2倍予想と発表した五洋建 (TYO:1893)、同じく2.8倍予想と発表したジャムコ (TYO:7408)、同じく2.6倍予想と発表した新東工 (TYO:6339)、同じく84.5％増予想と発表したゼンショーHD (TYO:7550)、同じく36.0％増予想と発表した大阪チタ (TYO:5726)、24年3月期純利益が2.0倍予想と発表した三菱マ (TYO:5711)、23年6月期業績予想を上方修正したアイスタイル (TYO:3660)が買われた。
一方、りそなHD (TYO:8308)、日産自 (TYO:7201)、クボタ (TYO:6326)、東エレク (TYO:8035)が安く、ENEOS
(TYO:5020)など石油株、日本紙 (TYO:3863)など製紙株が下げた。
個別の材料では、第1四半期営業損益が1.36億円の赤字となったタツモ (TYO:6266)、第1四半期営業利益が89.5％減となった恵和 (TYO:4251)、24年3月期営業利益が62.3％減予想と発表したトレックスセミ (TYO:6616)、同じく48.3％減予想と発表したイーレックス (TYO:9517)、同じく35.1％減予想と発表したJマテリアル (TYO:6055)、同じく20.4％減予想と発表した丸文 (TYO:7537)、同じく15.5％減予想と発表したサンリオ (TYO:8136)、24年3月期業績予想が市場コンセンサスを下回ったオリンパス (TYO:7733)が軟調な展開となった。
先週末12日の米株式市場でNYダウは5日続落。
5月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表され景気減速懸念が強まり、また、同指数の長期期待インフレ率を受け6月の利上げ停止期待が後退し、株価の重しとなった。
ただ、バイデン大統領とマッカーシー下院議長の債務上限問題を巡る電話会談や会合予定が明らかになると、終盤にかけ下げ幅を縮小した。
米株式相場を受けた今日の日経平均は158.74円高からスタート。
外為市場で朝方、1ドル＝136円00銭台と、先週末12日15時頃と比べ1円30銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。
一方、短期的な高値警戒感も意識され、日経平均は伸び悩む場面もあったが、午後は円安がさらに進んだこともあり、日経平均は底堅く推移した。
大引けの日経平均は前日比238.04円高の29626.34円となった。
東証プライムの売買高は14億4844万株、売買代金は3兆1715億円だった。
セクターでは保険業、その他金融業、証券商品先物などが上昇。
一方、精密機器、石油石炭製品、パルプ・紙などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の63％、対して値下がり銘柄は33％となった。
個別では、資生堂 (TYO:4911)、NTT (TYO:9432)、大和ハウス (TYO:1925)、ヤクルト本社 (TYO:2267)、オリックス (TYO:8591)、アサヒ (TYO:2502)、KDDI (TYO:9433)、ダイキン (TYO:6367)、鹿島 (TYO:1812)、三菱重 (TYO:7011)、東芝 (TYO:6502)が高く、野村HD (TYO:8604)など証券株、東京海上HD (TYO:8766)など保険株、清水建 (TYO:1803)など建設株、中部電 (TYO:9502)など電力株が上げた。
個別の材料では、24年3月期営業利益が8.2倍予想と発表した五洋建 (TYO:1893)、同じく2.8倍予想と発表したジャムコ (TYO:7408)、同じく2.6倍予想と発表した新東工 (TYO:6339)、同じく84.5％増予想と発表したゼンショーHD (TYO:7550)、同じく36.0％増予想と発表した大阪チタ (TYO:5726)、24年3月期純利益が2.0倍予想と発表した三菱マ (TYO:5711)、23年6月期業績予想を上方修正したアイスタイル (TYO:3660)が買われた。
一方、りそなHD (TYO:8308)、日産自 (TYO:7201)、クボタ (TYO:6326)、東エレク (TYO:8035)が安く、ENEOS
(TYO:5020)など石油株、日本紙 (TYO:3863)など製紙株が下げた。
個別の材料では、第1四半期営業損益が1.36億円の赤字となったタツモ (TYO:6266)、第1四半期営業利益が89.5％減となった恵和 (TYO:4251)、24年3月期営業利益が62.3％減予想と発表したトレックスセミ (TYO:6616)、同じく48.3％減予想と発表したイーレックス (TYO:9517)、同じく35.1％減予想と発表したJマテリアル (TYO:6055)、同じく20.4％減予想と発表した丸文 (TYO:7537)、同じく15.5％減予想と発表したサンリオ (TYO:8136)、24年3月期業績予想が市場コンセンサスを下回ったオリンパス (TYO:7733)が軟調な展開となった。