［東京 １５日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期連結純利益が前期比９．８％増の６１００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は１０００億円を計画している。年間配当は９５円を予定。前期は５円増配の８５円だった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は５９１８億円。
木原正裕社長は会見で「米州のキャピタルマーケットはチャンスがある」と述べる一方で、金融不安が終焉したかどうかは注意したいとし「クレジットには十分注意していくことが必要だ」とした。
日銀は賃金上昇を伴って物価が持続的・安定的に上昇するかを丁寧に見ており「大きな金融緩和の変更はない」との見通しを示した。ただ、日銀はＹＣＣの副作用にも言及しており「金融政策検証の中で形を変えてくることはあり得る」とも語った。
同時に発表した２３年３月期連結決算の純利益は、前期比４．７％増の５５５５億円となり、年度計画の５４００億円上回って着地した。与信関係費用は１０００億円の計画に対し８９３億円にとどまった。
外債含み損の処理を約１０００億円行ったことで、市場部門が減益となった一方で、顧客部門は海外を中心に堅調だった。木原社長は「補完し合えるようになった。まずまずの決算だった」と評価した。外債含み損は、２２年１２月末の９１６４億円から２３年３月末には５８０５億円に縮小した。