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生化学工業は24年3月期減収減益予想だが保守的

発行済 2023-05-17 10:27
更新済 2023-05-17 10:35
© Reuters.  生化学工業は24年3月期減収減益予想だが保守的

[日本インタビュ新聞社] - (決算速報)

 生化学工業<4548>(東証プライム)は5月12日の取引時間終了後に23年3月期連結業績を発表した。海外医薬品やLAL事業が伸長したが、国内における薬価引き下げの影響、ロイヤリティーの剥落などで減収減益だった。そして24年3月期も減収減益予想としている。ロイヤリティーが増加するが、海外製品出荷時期の影響、医薬品原体・医薬品受託製造およびLAL事業の前期の反動、燃料費高騰、増産体制整備に伴う一時的な原価率悪化などを見込んでいる。ただし保守的な印象が強く上振れを期待したい。株価は24年3月期減収減益予想を嫌気して年初来安値を更新したが、低PBRも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。

■23年3月期減収減益、24年3月期も減収減益予想だが保守的

 23年3月期の連結業績は売上高が22年3月期比4.0%減の334億56百万円、営業利益が53.0%減の21億14百万円、経常利益が43.1%減の30億69百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が40.1%減の22億36百万円だった。配当は22年3月期比4円減配の26円(第2四半期末13円、期末13円)とした。

 海外医薬品やLAL事業が伸長したが、国内における薬価引き下げの影響、前期計上のロイヤリティーの剥落などで減収減益だった。なおロイヤリティーを除く原価率は46.1%で0.3ポイント低下した。薬価引き下げや燃料費高騰の影響を売上構成比変化などで吸収した。販管費は0.8%減少した。為替換算を含む海外子会社の費用が増加したが、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI―6603追加臨床試験の被験者組み入れが完了したため、研究開発費が減少(11.7%減の79億51百万円)した。

 医薬品事業は売上高が11.6%減の227億23百万円、営業利益が1億43百万円の赤字(22年3月期は22億13百万円の黒字)だった。売上高の内訳は国内医薬品が1.5%減の112億71百万円、海外医薬品が11.5%増の85億34百万円、医薬品原体・医薬品受託製造が11.9%増の29億16百万円、ロイヤリティーが1百万円(22年3月期は39億89百万円)だった。

 国内医薬品は、関節機能改善剤アルツが薬価引き下げの影響を受け、前期計上のロイヤリティーが剥落した。海外医薬品は、米国において単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンおよびが複数回投与の関節機能改善剤スパルツFXが、円安も寄与して増収だった。中国の複数回投与の関節機能改善剤ARTZは、包装資材変更に伴って7月まで出荷がなかったことに加えて、コロナ禍で現地販売が減少した。医薬品原体・医薬品受託製造は、海外子会社ダルトン社の医薬品受託製造が円安も寄与して増収だった。

 LAL事業は売上高が17.2%増の107億32百万円、営業利益が1.1%減の22億57百万円だった。海外子会社ACC社におけるエンドトキシン測定用試薬やグルカン測定体外診断用医薬品などが円安も寄与して堅調に推移し、国内販売も堅調だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億07百万円、営業利益が11億26百万円、経常利益が17億14百万円、第2四半期は売上高が89億51百万円、営業利益が14億84百万円、経常利益が18億86百万円、第3四半期は売上高が89億04百万円、営業利益が7億97百万円、経常利益が6億18百万円、第4四半期は売上高が72億94百万円、営業利益が12億93百万円の赤字、経常利益が11億49百万円の赤字だった。

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.7%減の325億50百万円、営業利益が95.3%減の1億円、経常利益が49.5%減の15億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が35.2%減の14億50百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。予想配当性向は97.8%となる。

 セグメント別売上高計画は、医薬品事業が0.8%減の225億50百万円(国内医薬品が6.0%増の119億50百万円、海外医薬品が14.5%減の73億円、医薬品原体・医薬品受託製造が9.1%減の26億50百万円、ロイヤリティーが6億48百万円増加の6億50百万円)で、LAL事業が6.8%減の100億円としている。

 売上面は、国内医薬品の数量増加やロイヤリティー増加を見込むが、海外医薬品が現地販売数量減少や製品出荷時期の影響で減収、医薬品原体・医薬品受託製造が前期の円安効果の反動で減収、LAL事業が新型コロナ特需の収束や前期の円安効果の反動で減収を見込み、利益面は燃料費高騰や増産体制整備に伴う一時的な原価率悪化などを見込んでいる。なお研究開発費は9.5%減の72億円の見込みとしている。また営業外損益では有価証券売却益の増加を見込んでいる。24年3月期も減収減益予想だが、保守的な印象が強く上振れを期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は24年3月期減収減益予想を嫌気して年初来安値を更新したが、低PBRも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。5月16日の終値は787円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円59銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の26円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円41銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約447億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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