［東京 １８日 ロイター］ - 野村ホールディングスは１８日、２０２５年３月期の３部門合計の税前利益目標を２８８０億円に引き下げた。これまでの計画は３５００―３９００億円だった。米国中心に投資銀行業務が振るわず、２３年３月期に１０６４億円と落ち込むなどの環境変化を踏まえ、目標数値を見直した。８―１０％という自己資本利益率（ＲＯＥ）目標達成に向け、成長のほか、コスト削減を徹底して進める。
営業部門は９５０億円（従来計画は１１００―１３００億円）、インベストメント・マネジメント部門は６３０億円（同８００億円）、ホールセール部門では１３００億円（同１６００―１８００億円）を目指す。
投資家向けＩＲイベントの中で奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）は、変化に遅れることなく対応することが重要だとし「ボラティリティーの大きな市場はビジネスチャンス」と述べた。市場環境に左右されない収益体質を目指す。
営業部門では、富裕層領域での強固なブランド確立やアライアンスの拡大、インベストメント・マネジメント部門では運用資産残高の拡大を進める。ホールセール部門では、市場環境変化の影響を受けにくくするために収益の多様化・安定化を進める。
自己資本利益率（ＲＯＥ）８―１０％（２３年３月期のＲＯＥは３．１％）との目標は堅持した。実現に向け、２５年３月期には３部門で２３年３月期比２０％程度の収益拡大を目指すほか、経費コントロールを徹底することでＲＯＥの早期回復を実現させる。
奥田ＣＥＯは「部門間協力による新たな収益機会の創出、コストコントロール、インオーガニックな成長機会を積み上げることで、実現していきたい」と述べた。他社との提携や他社の買収などを通じて成長を行うインオーガニックの投資先としては、Ｍ＆Ａアドバイザリーを専門的に取り扱うブティック、ウエルスマネージメント、アセットマネージメントを挙げた。
一方、米投資銀行業務の戻りが読めない中、ホールセール部門長のクリストファー・ウィルコックス執行役は「特定の領域にフォーカスしていく」とし、「大規模に人員を減らす計画はない」と述べた。
コスト削減に向けては、飯山俊康副社長をリーダーに構造改革委員会を設置したと明らかにした。より効率的なビジネスを実現できるか検討し、期限内にそれを実行することをミッションとして、仕事の行い方を大きく見直していく。
２５年３月末までに、グローバルでの購買や営業部門の収支構造改革など短期的施策で５００億円のコスト削減を行う。ロケーション戦略の推進やグローバル機能の一体化、データセンターの統合など中期的施策で１２０億円の削減も進める。
２３年３月期に円安影響やインフレを背景にした固定給増加などで１兆０９４８億円に膨らんだ３部門の費用は、収益拡大後の２５年３月期もほぼ変わらずの１兆１０００億円にとどめ、経費率を９１％から８０％に引き下げる。
株主還元方針では、配当性向を４０％、総還元性向は５０％以上とした。奥田ＣＥＯは「自社株取得も機動的に行っていく」との方針を示した。