*09:11JST コーユーレンティア---1Qは2ケタ増収・増益、全てのセグメントで売上高が増加
コーユーレンティア (TYO:7081)は15日、2023年12月期第1四半期（23年1月-3月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比20.9%増の74.24億円、営業利益が同5.4%増の7.64億円、経常利益が同7.1%増の7.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の3.71億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比5.7%増の38.95億円、セグメント利益は同8.6%減の4.19億円となった。
建設現場向け市場においては、都心の再開発案件が本格稼働を迎えたほか、地方圏における設備投資型案件が業績を下支えし、堅調に推移した。
また、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充も売上拡大に寄与した。
イベント向け市場においては、感染症に対する行動様式の緩和により、スポーツイベント及び企業イベントが概ねコロナ前の開催件数に回復し、改善傾向が鮮明になっている。
また、オフィス市場においては、コロナ禍における官公庁主体の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件は減少傾向にあるものの、BPO市場そのものの拡大を背景とした新たな案件受注や、株主総会・研修等の法人社内行事の再開が業績の底上げにつながった。
スペースデザイン事業の売上高は同4.8%増の13.52億円、セグメント利益は同4.9%増の1.00億円となった。
インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半期の業績を支えた。
また、マンションモデルルーム施工のノウハウを活かしたバリューイノベーション業務（個人邸・オフィス等のリノベーション）における大型案件の成約も寄与し、前年の第1四半期と比べ増収増益となった。
物販事業の売上高は同19.6%増の12.04億円、セグメント利益は同117.3%増の1.25億円となった。
郵政関連市場での設備機器の更改需要の取り込みに加え、文教向け市場（大学等）での設備更新が売上拡大に寄与した。
また、官公庁向け市場において、省庁再編を受けた需要を取り込み、前年の第1四半期と比べ増収増益となった。
今期から独立セグメントとしたICT事業の売上高は、同515.4%増の9.71億円、セグメント利益は同3.8%増の1.19億円となった。
2022年4月に連結子会社のコーユーイノテックスがジービーエス他2社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつICTサービスの受注拡大を図った。
また、今後も市場拡大が見込まれるeスポーツ分野にも注力し、成長に向けた取り組みを推進してきた。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の277.00億円、営業利益が同1.3%減の24.00億円、経常利益が同0.9%減の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.7%増の14.70億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比20.9%増の74.24億円、営業利益が同5.4%増の7.64億円、経常利益が同7.1%増の7.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の3.71億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比5.7%増の38.95億円、セグメント利益は同8.6%減の4.19億円となった。
建設現場向け市場においては、都心の再開発案件が本格稼働を迎えたほか、地方圏における設備投資型案件が業績を下支えし、堅調に推移した。
また、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充も売上拡大に寄与した。
イベント向け市場においては、感染症に対する行動様式の緩和により、スポーツイベント及び企業イベントが概ねコロナ前の開催件数に回復し、改善傾向が鮮明になっている。
また、オフィス市場においては、コロナ禍における官公庁主体の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件は減少傾向にあるものの、BPO市場そのものの拡大を背景とした新たな案件受注や、株主総会・研修等の法人社内行事の再開が業績の底上げにつながった。
スペースデザイン事業の売上高は同4.8%増の13.52億円、セグメント利益は同4.9%増の1.00億円となった。
インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半期の業績を支えた。
また、マンションモデルルーム施工のノウハウを活かしたバリューイノベーション業務（個人邸・オフィス等のリノベーション）における大型案件の成約も寄与し、前年の第1四半期と比べ増収増益となった。
物販事業の売上高は同19.6%増の12.04億円、セグメント利益は同117.3%増の1.25億円となった。
郵政関連市場での設備機器の更改需要の取り込みに加え、文教向け市場（大学等）での設備更新が売上拡大に寄与した。
また、官公庁向け市場において、省庁再編を受けた需要を取り込み、前年の第1四半期と比べ増収増益となった。
今期から独立セグメントとしたICT事業の売上高は、同515.4%増の9.71億円、セグメント利益は同3.8%増の1.19億円となった。
2022年4月に連結子会社のコーユーイノテックスがジービーエス他2社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつICTサービスの受注拡大を図った。
また、今後も市場拡大が見込まれるeスポーツ分野にも注力し、成長に向けた取り組みを推進してきた。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の277.00億円、営業利益が同1.3%減の24.00億円、経常利益が同0.9%減の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.7%増の14.70億円とする期初計画を据え置いている。