*15:51JST 酒井重 Research Memo（1）：国内外市場ともに需要回復が進み、2023年3月期は前期比81.2%営業増益
■要約
酒井重工業 (TYO:6358)は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。
長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。
近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。
1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期の連結業績は、売上高が31,459百万円（前期比18.3%増）、営業利益が2,506百万円（同81.2%増）、経常利益が2,327百万円（同65.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,694百万円（同18.7%増）となった。
国内売上高（連結地域別）は、国土強靭化加速化対策を背景に同6.4%増と好調に推移した。
米国販売は、住宅着工件数が減少するなか、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大し同53.8%増となった。
アジアはインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が継続し、同20.1%の増収となった。
価格改定とコスト低減による収益構造改革が進み、全体の売上総利益率は同1.9ポイント改善した。
事業活動再開に伴い販管費は同12.6%増加したが、増収に伴う売上総利益の増加（前期比27.4%増）により営業利益は大幅増益となった。
この結果を受けて、年間配当を200.0円（前期165.0円）に増配した。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は、売上高で33,000百万円（前期比4.9%増）、営業利益で2,950百万円（同17.7%増）、経常利益で2,800百万円（同20.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,830百万円（同8.0%増）を見込んでいる。
所在地別の売上高・利益の見通しは開示されていないが、各地域とも増収を目指す方針だ。
世界的にインフラ投資が拡大するなか、世界の建設機械需要は底堅く推移すると予想している。
部材価格のさらなる上昇懸念が残るが、価格改定がさらに浸透することなどから利益率も改善する見込みであり、営業利益率は前期比0.9ポイント上昇する予想となっている。
ただし、今後の進捗状況については四半期毎に見直しを行い、必要に応じて開示していく予定だ。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2026年3月期を最終年度とする「中期的な当社経営方針」を2021年6月に発表した。
最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。
定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを目指している。
既に売上高については目標を上回っており、進行中の2024年3月期の営業利益予想も2,950百万円となっていることから、この目標が達成される可能性は高いと言える。
しかし現時点でこれらの方針は変わらず、数値目標も据え置いている。
配当については、2022年3月期に年間165.0円（配当性向49.0%）、2023年3月期に200.0円（同49.9%）を実施し、進行中の2024年3月期も年間配当215.0円（配当性向49.7%）が予定されている。
このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。
また現在、株式は東証プライム市場に上場されているが、2023年3月末時点において、すべての上場維持基準に適合している認定を受けた。
■Key Points
・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超。
海外シェアの拡大により成長を図る
・国内外市場ともに需要回復が進み、2023年3月期は前期比81.2%の営業増益を達成。
2024年3月期も前期比17.7%営業増益を予想
・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
酒井重工業 (TYO:6358)は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。
長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。
近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。
1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期の連結業績は、売上高が31,459百万円（前期比18.3%増）、営業利益が2,506百万円（同81.2%増）、経常利益が2,327百万円（同65.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,694百万円（同18.7%増）となった。
国内売上高（連結地域別）は、国土強靭化加速化対策を背景に同6.4%増と好調に推移した。
米国販売は、住宅着工件数が減少するなか、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大し同53.8%増となった。
アジアはインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が継続し、同20.1%の増収となった。
価格改定とコスト低減による収益構造改革が進み、全体の売上総利益率は同1.9ポイント改善した。
事業活動再開に伴い販管費は同12.6%増加したが、増収に伴う売上総利益の増加（前期比27.4%増）により営業利益は大幅増益となった。
この結果を受けて、年間配当を200.0円（前期165.0円）に増配した。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は、売上高で33,000百万円（前期比4.9%増）、営業利益で2,950百万円（同17.7%増）、経常利益で2,800百万円（同20.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,830百万円（同8.0%増）を見込んでいる。
所在地別の売上高・利益の見通しは開示されていないが、各地域とも増収を目指す方針だ。
世界的にインフラ投資が拡大するなか、世界の建設機械需要は底堅く推移すると予想している。
部材価格のさらなる上昇懸念が残るが、価格改定がさらに浸透することなどから利益率も改善する見込みであり、営業利益率は前期比0.9ポイント上昇する予想となっている。
ただし、今後の進捗状況については四半期毎に見直しを行い、必要に応じて開示していく予定だ。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2026年3月期を最終年度とする「中期的な当社経営方針」を2021年6月に発表した。
最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。
定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを目指している。
既に売上高については目標を上回っており、進行中の2024年3月期の営業利益予想も2,950百万円となっていることから、この目標が達成される可能性は高いと言える。
しかし現時点でこれらの方針は変わらず、数値目標も据え置いている。
配当については、2022年3月期に年間165.0円（配当性向49.0%）、2023年3月期に200.0円（同49.9%）を実施し、進行中の2024年3月期も年間配当215.0円（配当性向49.7%）が予定されている。
このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。
また現在、株式は東証プライム市場に上場されているが、2023年3月末時点において、すべての上場維持基準に適合している認定を受けた。
■Key Points
・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超。
海外シェアの拡大により成長を図る
・国内外市場ともに需要回復が進み、2023年3月期は前期比81.2%の営業増益を達成。
2024年3月期も前期比17.7%営業増益を予想
・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）