7/14配信のEMシステムズ (TOKYO:4820) Research Memoを下記のとおり修正します。
(誤)MRN(Medeical Recepty Next) (正)MRN(Medical Recepty Next) ■強み、競合と事業リスク (a)強みと競合 EMシステムズ (TOKYO:4820)の強みのひとつとして、調剤薬局向けのレセプトコンピューターが普及し始めた初期段階においてハードのコストが高いオフコンではなく、安価なパソコンをベースとしたことで、オフコンのシステム導入に比べ導入コストが低かったことが優位に働き、調剤薬局市場で30%の高いシェアを確保する原動力として働いた。
高いシェアを背景にユーザーのあらゆるニーズを掌握でき、製品開発に反映させることが可能。
加えて、業界内でいち早く売切り制から初期導入費を抑えた従量課金制を採用したため、同業他社製品に比べ価格競争力がある。
さらに、同業他社が販売代理店制を採っているのに対して同社は直販が主体の製販一体体制であることもユーザサポート力の高さを評価される要因として働いている。
また、同社の免震性・セキュリティレベルの高いデータセンターにデータを蓄積できる仕組みになっていることも強みとして挙げられる。
調剤システムの競合企業はパナソニックヘルスケア(旧三洋電機)、三菱電機ビジネスシステムなど。
2015年3月末時点のユーザー数は15,631件を数え、業界第2位のパナソニックヘルスケアの1万件強を大幅に上回る。
5.7万件にのぼる調剤薬局市場シェアは30%を占め業界最大手となっている。
医科システムに関しては、後発であるため市場シェアは現時点で低いものの、その弱点を逆手にとり同業他社製品以上の機能を同社オリジナルのMRN(Medical Recepty Next)は保有する設計になっている。
一方、連結子会社化した子会社(株)ユニコン製のユニメディカルは操作性に優れるという特徴があり、これらを併せた品揃えという点で診療所・クリニックのあらゆる医師のニーズに対応できるようになっている点が強みだ。
14年3月期の(株)ユニコンのM&Aを機に、同社の市場シェア拡大傾向※が鮮明になってきている。
※m3.com<エムスリー>(20万人以上の医師が登録する医療従事者専用サイト)が実施する開業医の購入調査のシェアランキング(2015年)では同社のシェアは3%と島津メディカルシステムズ、シィ・エム・エス、ラボテックなどと並び第8位にランクされ、2014年調査の2%(第9位)からアップしている。
競合企業は、電子カルテに関してはパナソニックヘルスケア、ラボテック、ビー・エム・エル、ダイナミクス、富士通 (TOKYO:6702)、日立メディカルコンピュータ、ユヤマなど。
レセコンではパナソニックヘルスケア、日本医師会総合政策研究機構、日立メディカルコンピュータなど。
(b)事業リスク 主要な事業リスクとして、(1)医療保険制度改正とそれに伴うプログラム変更、(2)新製品の開発に伴う想定以上のコスト負担の可能性、などを挙げることができる。
まず、医療保険制度は少子高齢化対応により継続して実施されており、薬価差益の減少、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、改正の内容や規模により、主要ユーザーである調剤薬局や診療所のシステム投資意欲の減退を招く可能性がある。
加えて、大幅な医療制度改正が行われ、ソフトウェアのプログラムに大量の修正の必要性が生じた場合、そのコスト負担が業績にマイナス影響を与える可能性がある。
さらに、同社は他社との競争を勝ち抜くために、インターネットを利用した調剤レセプト支援システムのネットワークシステムをはじめ、クリニック・診療所向けの電子カルテ搭載維持会計システムやオプションシステムの開発に注力している。
これらの製品がユーザーの満足度を充足できない場合、機能強化のためのコスト負担が収益のマイナス要因となる可能性があるほか、市場シェア低下の要因となり、業績に多大なインパクトを与える可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
(誤)MRN(Medeical Recepty Next) (正)MRN(Medical Recepty Next) ■強み、競合と事業リスク (a)強みと競合 EMシステムズ (TOKYO:4820)の強みのひとつとして、調剤薬局向けのレセプトコンピューターが普及し始めた初期段階においてハードのコストが高いオフコンではなく、安価なパソコンをベースとしたことで、オフコンのシステム導入に比べ導入コストが低かったことが優位に働き、調剤薬局市場で30%の高いシェアを確保する原動力として働いた。
高いシェアを背景にユーザーのあらゆるニーズを掌握でき、製品開発に反映させることが可能。
加えて、業界内でいち早く売切り制から初期導入費を抑えた従量課金制を採用したため、同業他社製品に比べ価格競争力がある。
さらに、同業他社が販売代理店制を採っているのに対して同社は直販が主体の製販一体体制であることもユーザサポート力の高さを評価される要因として働いている。
また、同社の免震性・セキュリティレベルの高いデータセンターにデータを蓄積できる仕組みになっていることも強みとして挙げられる。
調剤システムの競合企業はパナソニックヘルスケア(旧三洋電機)、三菱電機ビジネスシステムなど。
2015年3月末時点のユーザー数は15,631件を数え、業界第2位のパナソニックヘルスケアの1万件強を大幅に上回る。
5.7万件にのぼる調剤薬局市場シェアは30%を占め業界最大手となっている。
医科システムに関しては、後発であるため市場シェアは現時点で低いものの、その弱点を逆手にとり同業他社製品以上の機能を同社オリジナルのMRN(Medical Recepty Next)は保有する設計になっている。
一方、連結子会社化した子会社(株)ユニコン製のユニメディカルは操作性に優れるという特徴があり、これらを併せた品揃えという点で診療所・クリニックのあらゆる医師のニーズに対応できるようになっている点が強みだ。
14年3月期の(株)ユニコンのM&Aを機に、同社の市場シェア拡大傾向※が鮮明になってきている。
※m3.com<エムスリー>(20万人以上の医師が登録する医療従事者専用サイト)が実施する開業医の購入調査のシェアランキング(2015年)では同社のシェアは3%と島津メディカルシステムズ、シィ・エム・エス、ラボテックなどと並び第8位にランクされ、2014年調査の2%(第9位)からアップしている。
競合企業は、電子カルテに関してはパナソニックヘルスケア、ラボテック、ビー・エム・エル、ダイナミクス、富士通 (TOKYO:6702)、日立メディカルコンピュータ、ユヤマなど。
レセコンではパナソニックヘルスケア、日本医師会総合政策研究機構、日立メディカルコンピュータなど。
(b)事業リスク 主要な事業リスクとして、(1)医療保険制度改正とそれに伴うプログラム変更、(2)新製品の開発に伴う想定以上のコスト負担の可能性、などを挙げることができる。
まず、医療保険制度は少子高齢化対応により継続して実施されており、薬価差益の減少、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、改正の内容や規模により、主要ユーザーである調剤薬局や診療所のシステム投資意欲の減退を招く可能性がある。
加えて、大幅な医療制度改正が行われ、ソフトウェアのプログラムに大量の修正の必要性が生じた場合、そのコスト負担が業績にマイナス影響を与える可能性がある。
さらに、同社は他社との競争を勝ち抜くために、インターネットを利用した調剤レセプト支援システムのネットワークシステムをはじめ、クリニック・診療所向けの電子カルテ搭載維持会計システムやオプションシステムの開発に注力している。
これらの製品がユーザーの満足度を充足できない場合、機能強化のためのコスト負担が収益のマイナス要因となる可能性があるほか、市場シェア低下の要因となり、業績に多大なインパクトを与える可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)