*12:48JST ハウスコム Research Memo(8):2024年3月期は2023年3月期と同額の年間配当16円を想定
■株主還元策
ハウスコム (TYO:3275)は株主還元策として配当を実施している。
企業価値を継続的に拡大し株主に利益を還元することを重要な経営課題と位置付けており、配当性向30%の継続を基本方針としている。
2023年3月期は1株あたり年間配当金が前期より1円増配の16円、配当性向37.7%となった。
期初計画に対して営業利益及び当期純利益は下振れたが、配当については期初予想を据え置いた結果、配当性向は同社の基本方針とする30%よりもやや高水準となった。
また、2024年3月期の1株あたり年間配当金は前期比で横ばいの16円を同社では予想しており、配当性向は31.7%となる見込み。
なお、「配当性向30%」はコロナ禍の影響があるなかでも維持しており、今後業績の拡大に伴い配当も増配されていくものと弊社は考える。
特に、新成長戦略の着実な実行により成長性、収益性、双方が高まっている同社は、今後の成長スピードが加速することが予想され、配当の成長率が高まる可能性もあると弊社は分析する。
株主優待について、同社は2020年に新優待制度となる「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」を開始した。
保有株式数に応じて優待ポイントが贈呈され、好きな商品と交換できる。
個人投資家のなかでも、配当に優待を含めた実質利回りといった株式のインカムゲインによる評価をベースとして、コロナ禍収束後の業績回復シーンにおいて株価上場を検討する志向のある投資家層が注目することが想定できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)
ハウスコム (TYO:3275)は株主還元策として配当を実施している。
企業価値を継続的に拡大し株主に利益を還元することを重要な経営課題と位置付けており、配当性向30%の継続を基本方針としている。
2023年3月期は1株あたり年間配当金が前期より1円増配の16円、配当性向37.7%となった。
期初計画に対して営業利益及び当期純利益は下振れたが、配当については期初予想を据え置いた結果、配当性向は同社の基本方針とする30%よりもやや高水準となった。
また、2024年3月期の1株あたり年間配当金は前期比で横ばいの16円を同社では予想しており、配当性向は31.7%となる見込み。
なお、「配当性向30%」はコロナ禍の影響があるなかでも維持しており、今後業績の拡大に伴い配当も増配されていくものと弊社は考える。
特に、新成長戦略の着実な実行により成長性、収益性、双方が高まっている同社は、今後の成長スピードが加速することが予想され、配当の成長率が高まる可能性もあると弊社は分析する。
株主優待について、同社は2020年に新優待制度となる「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」を開始した。
保有株式数に応じて優待ポイントが贈呈され、好きな商品と交換できる。
個人投資家のなかでも、配当に優待を含めた実質利回りといった株式のインカムゲインによる評価をベースとして、コロナ禍収束後の業績回復シーンにおいて株価上場を検討する志向のある投資家層が注目することが想定できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)