［東京 ３１日 ロイター］ - 指数と連動しない上場投資信託（ＥＴＦ）の「アクティブＥＴＦ」が９月７日に東京市場に上場する。運用会社がテーマなどに応じて選定した個別株を組み合わせて運用し、投資リターンの拡大を目指す。海外ではすでに定着しているが、日本で普及するには魅力的な商品の開発やコストの削減努力などが欠かせない。足元では、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れに着目した商品の上場も予定されている。
ＥＴＦは投資信託に比べ、流動性の高さや投資家の負担するコストが低いなどのメリットがある。これまで東証では指標に連動するインデックス型のＥＴＦしか認めていなかったが、品ぞろえを拡充することで、市場活性化につなげたい考えだ。 第１弾として上場するのは、シンプレクス・アセット・マネジメント、野村アセットマネジメント、三菱ＵＦＪ国際投信の３社による計６本。
このうち、シンプレクスＡＭは「ＰＢＲ１倍割れ解消推進ＥＴＦ」など３本を扱う。同ＥＴＦは東証による企業改革の流れを取り込もうと、平均してＰＢＲ（株価純資産倍率）０．７倍の株を約５００銘柄組み入れている。 東証は今年に入って、ＰＢＲ１倍割れの企業に株価や資本効率を意識した経営を要請。こうした企業改革を期待した海外勢による買いが、春先からの日本株上昇を主導した側面がある。４月第１週から外国人投資家は約７．５兆円を買い越している。世界の株式市場全体の上昇率が年初から１３％なのに対し、日経平均株価は２４％上昇している。 ＰＢＲの１倍割れは、株価が解散価値に満たないことを意味する。シンプレクスＡＭによると、帳簿価額を下回って取引されている銘柄数は、米Ｓ＆Ｐ５００では１７社なのに対し、ＴＯＰＩＸ５００採用銘柄では１８９社が該当する。同社の水嶋浩雅社長は「企業が大きく変わる可能性がある」と話している。
このほか、野村ＡＭは、ＮＦ・日本成長株アクティブＥＴＦと、ＮＦ・日本高配当株アクティブＥＴＦの２本を立ち上げる。「グロースとバリューという相反する２戦略を投入することで、市場環境に応じた使い分けも想定」（同社）しているという。
三菱ＵＦＪ国際投信は、予想配当利回りの上位銘柄を選定するＭＡＸＩＳ高配当日本株アクティブ上場投信を上場する。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「アクティブＥＴＦは、通常のアクティブ投資信託より信託報酬が一般的に安く、アクティブ投信を手掛けてきた投資家を中心に一定のニーズはありそうだ」と話す。
本来、アクティブファンドは短期で売買するものではないが、相場急変時などは取引時間中に売買できるメリットもあるとみている。
＜手数料やファンドの特色が焦点に＞
世界のＥＴＦの総資産額に占めるアクティブＥＴＦの比率は５．４％で２０１０年の０．４％から高まっている。アクティブＥＴＦの総資産額は２０２２年に約６０兆円超、銘柄数は１８７７銘柄だった。 主要ＥＴＦ市場では東証のみがアクティブＥＴＦの上場を認めていなかった。東証に上場するＥＴＦの残高は約６０兆円で、うち５０兆円を日銀が保有している。アクティブＥＴＦの導入を通じて、日銀以外の投資家の持ち分の拡大を促したい考えだ。
ニッセイ基礎研の井出氏は、普及に向けては、ファンドのパフォーマンスが指数を上回ることや、信託報酬の引き下げがポイントになるといい、「手数料の引き下げ競争や特色のあるファンドの開発競争が加速しそうだ」と話している。
（平田紀之、藤田淳子 編集：橋本浩）