[日本インタビュ新聞社] - Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は９月１２日、東京国際フォーラムにて、しずおかフィナンシャルグ＜５８３１＞（東証プライム）の静岡銀行、七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）、山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）と各社の強みを活かした地方創生事業の推進及び、新規事業の創出、投資領域の拡大に向けた連携協定締結に関する共同記者会見を開催した。
同社は、東京ガールズコレクションのプラットフォームを活用した地域の魅力・財産を発信する地方創生プロジェクトを展開しており、累計約３０の自治体と連携してきた。政府においても社会機能の分散が進められる中、地方創生に関するニーズは更に高まっている。そのような社会課題への対応のため、同社は１７００超の自治体それぞれの地方創生に応じた価値を提供できるよう体制の整備を行うとともに、各地域にて広範な企業ネットワークを有す有力地方銀行と連携した投資領域の可能性を模索していた。
このような背景の下、唯一無二のブランディング・コンテンツプロデュースを通じたマーケティング、若年層のパワーを活用した地方創生・ＳＤＧｓ推進を行ってきた同社の取り組みにご賛同した４社各々の強みを活かし、新たな地方創生プロジェクトを展開するとともに、地域における新規事業の創出、ブランディングを通じた地方企業の企業価値向上を目指していく。更に、投資領域としては同社が主軸となり事業拡大を前提として、地方創生に貢献する投資戦略を今後検討していくとしている。
＜株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ 代表取締役 村上範義 挨拶＞ 当社の取り組みにご賛同いただいた地方銀行グループ４社様と両者の強みを活かした取り組みを行えることを大変うれしく思っております。特にＷｅｂ・ＳＮＳ等の活用に課題を感じている自治体・企業は多く、当社はもちろんのこと、当社と親和性の高い企業への投資・連携、そして地域の若者とともに地域経済・産業の活性化に資するコンテンツの提供を行うことにより新たな価値を創造できると考えております。キーワードは「若者」です。その地域の若者と未来を創る取組みを行って参ります。
＜株式会社静岡銀行 代表取締役頭取 八木稔様 ご挨拶＞ 今回の連携協定は、Ｗ ＴＯＫＹＯ様が掲げる「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く舞台をつくる」というビジョンに共感するとともに、ＴＧＣブランドを駆使した独自のノウハウやプロデュース力を地域づくりに生かすことで、私たちが目指す「地方創生」の新しい世界を作ることができると確信し、締結に至りました。本協定を機に、Ｗ ＴＯＫＹＯ様、そして地方創生という共通の目的を持つ地域金融機関と連携しながら、地域の課題に真摯に向き合い、その解決による社会価値の創造に全力を尽くすことで、サステナブルで魅力あふれる地域づくりに貢献して参ります。
＜株式会社七十七銀行 代表取締役頭取 小林英文様 ご挨拶＞ 当行では、地方創生の推進に向けて、宮城県と県内全ての市町村および福島県２市町の合計３８団体をコアメンバーとする「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム：ＭＡＰＰ（マップ）」という、産学官金の広域連携プラットフォームを運営しております。このＭＡＰＰ（マップ）の枠組みにＷ ＴＯＫＹＯ様のノウハウと実績を掛け合わせることで、「みやぎの魅力」を継続的かつ県下一斉「面」による情報発信を行い、地域の未来を担う若者に「宮城に住みたい」、「宮城で働きたい」と感じてもらえるよう、地域の持続的な成長に貢献して参りたいと考えております。
＜株式会社ひろぎんホールディングス 代表取締役社長 部谷俊雄様 ご挨拶＞ 今後、地域が持続的に発展していくためには、未来を担う若年層も主体となり、地域の魅力を引き出す取組みなどが不可欠だと考えております。当社グループとしては、若年層に対する圧倒的な発信力を誇る「ＴＧＣ」のプラットフォームと、弊社グループだからこそ知り得ている地域内の情報やネットワークを掛け合わせることで、地場の特産品や産業、観光資源などをより効果的に発信し、地域の魅力を一層高めることを実現したいと考えております。また、Ｗ ＴＯＫＹＯ様をはじめ、各自治体や地元企業とも連携することで、地域の持続的な発展に貢献して参ります。
＜株式会社山梨中央銀行 代表取締役頭取 古屋賀章様 ご挨拶＞ 当行はＷ ＴＯＫＹＯ様と連携する中、地域の魅力が引き出され、地域に活力が生まれ、若者が熱狂する様子を目の当たりにし、「ＴＧＣブランド」の力を実感するとともに、今回の連携に大きな可能性と魅力を感じております。当行は、中期経営計画において「さまざまな連携強化と地域経済の活力向上」をマテリアリティのひとつに掲げております。今回のＷＴＯＫＹＯ様との連携を機に、地方創生に向けてなお一層深度ある取り組みを行うとともに、豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇな社会」を実現し、当行のパーパス「山梨から豊かな未来をきりひらく」を実現して参ります。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）