*12:18JST 日経平均は3日ぶり大幅反落、気掛かりな材料が散見される
日経平均は3日ぶり大幅反落。
403.86円安の33129.23円（出来高概算8億6150万株）で前場の取引を終えている。
先週末15日および週明け18日の米株式市場でのダウ平均は288.87ドル安（-0.83％）、6.06ドル高（+0.01％）、ナスダック総合指数は-1.56％、+0.01％だった。
週末は大手自動車労組が初の一斉ストライキに突入したことやミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に悪化したことに加え、長期金利の上昇や台湾積体電路製造
（TSMC）によるネガティブな報道を背景とした半導体株安が重しになった。
一方、週明けは住宅指標の悪化が懸念された一方、長期金利の低下が支えとなり、連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなかもみ合いに終始した。
先週末の米ハイテク株安の流れを引き継いで日経平均は236.86円安からスタート。
寄り付き後はしばらくもみ合いが続いていたが、中国・香港株の下落が重しとなり、前場中ごろから一段と下げ幅を広げると、本日の安値水準で前場を終えている。
個別では、東エレク (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)、東京精密 (TYO:7729)、HOYA (TYO:7741)、イビデン (TYO:4062)の半導体関連が大きく下落し、キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)、SMC (TYO:6273)などの値がさハイテク株や、SHIFT (TYO:3697)、リクルートHD (TYO:6098)、アンビス (TYO:7071)などのグロース（成長）株も下落。
業績予想を下方修正した扶桑化学工業 (TYO:4368)、第1四半期が減益決算となったアスクル (TYO:2678)は大きく下落。
IDOM (TYO:7599)はビックモーターによる保有株売却の検討が伝わり売られた。
一方、中間配当の権利取りを狙った買いなどから郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)のほか、石油資源開発 (TYO:1662)、INPEX (TYO:1605)、マツダ (TYO:7261)、三菱自動車 (TYO:7211)、淀川製鋼所 (TYO:5451)、中部鋼鈑 (TYO:5461)、高知銀行 (TYO:8416)、愛媛銀行 (TYO:8541)など景気敏感・バリュー（割安）系のセクターが総じて高い。
配当実施に関するリリースを材料に水戸証券 (TYO:8622)が大幅に上昇し、丸三証券 (TYO:8613)はストップ高買い気配のまま終えている。
また、自社株買いなどを材料にアイザワ証G (TYO:8708)、東邦HD (TYO:8129)などが大幅高となっている。
セクターでは精密機器、電気機器、サービスが下落率上位に並んでいる一方、海運、鉱業、輸送用機器が上昇率上位に並んでいる。
東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の61％、対して値上がり銘柄は35％となっている。
連休明けの日経平均は値幅を伴った形で下落。
東証株価指数（TOPIX）は相対的に底堅く推移しているが、半導体を中心としたハイテク株の下落の影響から、日経平均の下落率が大きい。
半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が製品納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したことが背景とされている。
TSMCからの要請を巡っては、投資家の間では一時的な出荷調整に過ぎないのではないかと捉えている向きもいるようだ。
ただ、TSMCはこの報道に関してメディアからの新たな情報発信の要請には応えていないようで、疑念を増幅させてしまっている。
ちょうど一年ほど前頃から市場で台頭していた2023年の半導体市況の在庫調整の完了と本格的な市況回復については、実際には今年に入ってからの各企業による相次ぐ業績下方修正で度々先延ばしにされてきている。
半導体関連株は市況回復をかなり先取りする形で年前半に株価上昇を実現していただけに、このタイミングでもう一段、投資家の目線が切り下がるようなニュースフローが増えてくると、株式市場全体の調整色を強めかねず、注意を要しよう。
日経平均は現在、33000円の節目を維持しているが、配当落ち後の水準を示す日経225先物では同水準を割り込んできている。
東京証券取引所が毎週第2営業日に公表しているプログラム売買に係る現物株式の売買によると、裁定残高のネットベースでの買い越し金額は既に過去3年におけるレンジ上限に近い水準にまで増加してきている。
直近、海外短期筋の先物買いが裁定買いを誘発してきたことが読み取れるが、そろそろ短期筋の買い余力は限られてきたとも推察され、今後の需給反転の可能性を頭の片隅に入れておきたい。
米長期金利が高止まりしている点も気掛かりだ。
米10年債利回りは18日に一時4.357％と、8月22日に付けた4.362％を窺う水準にまで上昇した。
15日に発表された米9月ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が、1年先および5-10年先ともに市場予想と前月から大きく低下したにもかかわらず、この動きは興味深い。
むろん、同日に発表されたその他の米経済指標が予想を上回る内容だったことなども影響している可能性はあるだろう。
ただ、原油市況に連れてガソリン価格が足元で上昇基調にあり、10月分から再び期待インフレ率が上昇することが懸念されるなか、今の段階から米長期金利が前回の直近高値を上回ってしまうようだと相場の先行き警戒感はさらに高まってしまいそうだ。
本日の東京株式市場では海運や鉱業、鉄鋼、銀行など景気敏感・バリュー（割安）株が買われており、先週に続き、9月の中間配当の権利取りを狙った買いが相場を下支えしている。
しかし、中間配当を狙った買いは間もなく一巡し、その後は配当落ちによる短期的な株価下落が意識されてくる。
ハイテク・グロース（成長）株が軟調ななか、景気敏感・バリュー株も上昇一服となると、相場のけん引役が見当たらなくなるため、要注意だ。
（仲村幸浩）
403.86円安の33129.23円（出来高概算8億6150万株）で前場の取引を終えている。
先週末15日および週明け18日の米株式市場でのダウ平均は288.87ドル安（-0.83％）、6.06ドル高（+0.01％）、ナスダック総合指数は-1.56％、+0.01％だった。
週末は大手自動車労組が初の一斉ストライキに突入したことやミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に悪化したことに加え、長期金利の上昇や台湾積体電路製造
（TSMC）によるネガティブな報道を背景とした半導体株安が重しになった。
一方、週明けは住宅指標の悪化が懸念された一方、長期金利の低下が支えとなり、連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなかもみ合いに終始した。
先週末の米ハイテク株安の流れを引き継いで日経平均は236.86円安からスタート。
寄り付き後はしばらくもみ合いが続いていたが、中国・香港株の下落が重しとなり、前場中ごろから一段と下げ幅を広げると、本日の安値水準で前場を終えている。
個別では、東エレク (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)、東京精密 (TYO:7729)、HOYA (TYO:7741)、イビデン (TYO:4062)の半導体関連が大きく下落し、キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)、SMC (TYO:6273)などの値がさハイテク株や、SHIFT (TYO:3697)、リクルートHD (TYO:6098)、アンビス (TYO:7071)などのグロース（成長）株も下落。
業績予想を下方修正した扶桑化学工業 (TYO:4368)、第1四半期が減益決算となったアスクル (TYO:2678)は大きく下落。
IDOM (TYO:7599)はビックモーターによる保有株売却の検討が伝わり売られた。
一方、中間配当の権利取りを狙った買いなどから郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)のほか、石油資源開発 (TYO:1662)、INPEX (TYO:1605)、マツダ (TYO:7261)、三菱自動車 (TYO:7211)、淀川製鋼所 (TYO:5451)、中部鋼鈑 (TYO:5461)、高知銀行 (TYO:8416)、愛媛銀行 (TYO:8541)など景気敏感・バリュー（割安）系のセクターが総じて高い。
配当実施に関するリリースを材料に水戸証券 (TYO:8622)が大幅に上昇し、丸三証券 (TYO:8613)はストップ高買い気配のまま終えている。
また、自社株買いなどを材料にアイザワ証G (TYO:8708)、東邦HD (TYO:8129)などが大幅高となっている。
セクターでは精密機器、電気機器、サービスが下落率上位に並んでいる一方、海運、鉱業、輸送用機器が上昇率上位に並んでいる。
東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の61％、対して値上がり銘柄は35％となっている。
連休明けの日経平均は値幅を伴った形で下落。
東証株価指数（TOPIX）は相対的に底堅く推移しているが、半導体を中心としたハイテク株の下落の影響から、日経平均の下落率が大きい。
半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が製品納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したことが背景とされている。
TSMCからの要請を巡っては、投資家の間では一時的な出荷調整に過ぎないのではないかと捉えている向きもいるようだ。
ただ、TSMCはこの報道に関してメディアからの新たな情報発信の要請には応えていないようで、疑念を増幅させてしまっている。
ちょうど一年ほど前頃から市場で台頭していた2023年の半導体市況の在庫調整の完了と本格的な市況回復については、実際には今年に入ってからの各企業による相次ぐ業績下方修正で度々先延ばしにされてきている。
半導体関連株は市況回復をかなり先取りする形で年前半に株価上昇を実現していただけに、このタイミングでもう一段、投資家の目線が切り下がるようなニュースフローが増えてくると、株式市場全体の調整色を強めかねず、注意を要しよう。
日経平均は現在、33000円の節目を維持しているが、配当落ち後の水準を示す日経225先物では同水準を割り込んできている。
東京証券取引所が毎週第2営業日に公表しているプログラム売買に係る現物株式の売買によると、裁定残高のネットベースでの買い越し金額は既に過去3年におけるレンジ上限に近い水準にまで増加してきている。
直近、海外短期筋の先物買いが裁定買いを誘発してきたことが読み取れるが、そろそろ短期筋の買い余力は限られてきたとも推察され、今後の需給反転の可能性を頭の片隅に入れておきたい。
米長期金利が高止まりしている点も気掛かりだ。
米10年債利回りは18日に一時4.357％と、8月22日に付けた4.362％を窺う水準にまで上昇した。
15日に発表された米9月ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が、1年先および5-10年先ともに市場予想と前月から大きく低下したにもかかわらず、この動きは興味深い。
むろん、同日に発表されたその他の米経済指標が予想を上回る内容だったことなども影響している可能性はあるだろう。
ただ、原油市況に連れてガソリン価格が足元で上昇基調にあり、10月分から再び期待インフレ率が上昇することが懸念されるなか、今の段階から米長期金利が前回の直近高値を上回ってしまうようだと相場の先行き警戒感はさらに高まってしまいそうだ。
本日の東京株式市場では海運や鉱業、鉄鋼、銀行など景気敏感・バリュー（割安）株が買われており、先週に続き、9月の中間配当の権利取りを狙った買いが相場を下支えしている。
しかし、中間配当を狙った買いは間もなく一巡し、その後は配当落ちによる短期的な株価下落が意識されてくる。
ハイテク・グロース（成長）株が軟調ななか、景気敏感・バリュー株も上昇一服となると、相場のけん引役が見当たらなくなるため、要注意だ。
（仲村幸浩）