Dewi Kurniawati Stanley Widianto
[ジャカルタ ２７日 ロイター] - インドネシア政府は２７日、電子商取引（ＥＣ）に関する規則を改定し、ソーシャルメディア上での商品売買を禁止すると明らかにした。中国の動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に影響が及ぶとみられる。
政府によると、小規模小売業者や国内のマーケットプレイスを保護することを目的としており、直ちに発効する。
ズルキフリ貿易相は記者団に対し、新規制は「公正かつ公平」なビジネス競争を確保するためのものであり、利用者のデータ保護も目的としていると説明した。
ロイターが確認した資料によると、新規制は海外から直接購入する一部商品について、最低価格を１００ドルに設定するよう求めており、提供される全ての商品は現地基準を満たす必要があるという。
違反した場合や１週間以内に対応が取られない場合、当該メディアを閉鎖する可能性があるという。
貿易省は今月初めにソーシャルメディア上で商品を販売している例としてティックトックのライブストリーミング機能を挙げていた。
調査会社ＢＭＩは、ティックトックがこの規制の影響を受ける唯一の事業であると指摘。デジタルマーケットプレイス業界の成長に悪影響を与える可能性は低いと述べた。