Maki Shiraki Daniel Leussink
［東京 ２５日 ロイター］ - 中国が電気自動車（ＥＶ）用電池の主要材料である黒鉛の輸出規制に動く中、日本の自動車メーカー各社は、協業先（アライアンス先）や仕入先（サプライヤー）と協力しながら調達の多様化を進め、生産への影響を最小限に抑えようと模索している。
ＳＵＢＡＲＵの大崎篤社長は２５日、記者団に対し、ＥＶ用電池材料の調達リスクを軽減するため、アライアンス先やサプライヤーと協力していくと明らかにした。各社社長は２６日に開幕するジャパンモビリティ―ショーの会場で記者団に語った。
世界最大の黒鉛生産国で世界生産の約３分の２を占める中国は２０日、黒鉛の輸出を１２月１日から許可制にすると発表した。中国は戦略物資などの輸出管理を強化する輸出管理法などに基づき、規制を導入する。日本や欧州のＥＶ関連企業は調達が難しくなる恐れがある。
大崎社長は「黒鉛だけでなく、あらゆる材料面でいろいろなリスクがある。多方面でいろいろなリスクヘッジを考えながら材料調達をやっていきたい」と述べ、トヨタ自動車など「我々だけでなく、アライアンス先や、サプライヤーの皆さんとも協力をして対策を打っていくことになる」と話した。
三菱自動車の加藤隆雄社長も記者団に対し、「電池戦略についてはかなりいろいろ調査をしている」と指摘。企業連合を組んでいる仏ルノーや日産自動車と共同調達していくことも「非常に有効な選択肢の１つになる」と述べた。
ソニーグループとホンダが折半出資するＥＶ事業会社ソニーホンダモビリティの川西泉社長はロイターの取材に対し、開発中のＥＶ「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」向け電池はホンダから供給を受けるとし、ホンダが工場建設中の米国から調達することになるだろう、と話した。