■会社概要
(2)事業内容
パンチ工業 (TOKYO:6165)は金型用部品専業で製造から販売まで、標準製品から特注品まで手掛けていることを強みとしている。 主にプラスチック製品の製造工程で用いられる射出成型用金型に組み込まれるエジェクタピンやスプルーブシュ等の金型用部品、プレス金型用のパンチ・ダイやダイセットガイド等の製造・販売を行っている。
生産拠点は国内4拠点、中国6拠点、東南アジア2拠点の合計12拠点（2015年11月に設立予定のベトナム工場を含む）となり、販売拠点は国内15拠点、中国32拠点、アジア他で6拠点の53拠点となっている。
その他、欧米市場などでは販売代理店なども活用している。
国内での生産においては社内で一気通貫の生産体制を構築しているほか、約300の協力工場などをニーズに合わせながら活用している。
外注品としては、ボルトやナットなど社内で生産する必要性がないものや、同社で対応できない一品モノ、一部生産工程の外注を行うケースがある。
中国においてもビジネスモデルは国内と同じである。
2015年3月期の顧客業種別売上構成比で見ると自動車向けが45%、電子部品・半導体が19%、家電・精密機器が13%となっており、これら3業種で全体の77%を占めており、自動車、エレクトロニクス業界の生産動向と相関性が高いと言える。
また、地域別売上構成比では日本が44%、中国が47%と両国で全体の90%強となっている。
中国では6割弱が自動車業界向けとなっており、国内よりも自動車の構成比が高いことが特徴となっている。
また、同社の製品はカタログ品と呼ばれる標準製品と顧客のニーズに合わせた特注品があり、売上比率は半々となっている。
これらは創業以来培ってきた高い技術力を基盤に、一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制を構築してきたことで実現しており、同社の強みでもある。
特に、金型用部品の新規顧客開拓はカタログ品の取引からスタートするケースが一般的で、カタログ品で信頼を高めてから、特注品の受注を獲得していく流れとなっている。
現在、同社の顧客数は国内で約6,000社、中国で約8,000社となっている。
なお、為替変動が収益に与える影響は現段階ではほとんどない。
同社が輸出入取引を円建てで行っていること、海外子会社の業績については円換算した際の為替レート変動分の影響が出るが、中国子会社から日本向けに一定量、輸入を行っており、利益面では換算分の大半が相殺されるためである。
ただ、今後、海外事業がさらに拡大していけば、円安はプラスに寄与していくものと予想される。
また、中国子会社には金利の安いUSドル建ローンがあり、人民元安ドル高の局面では、営業外費用として評価損失が発生する可能性がある。
なお、海外子会社（インド除く）の決算は12月決算となっており、同社の連結業績には1四半期前の業績が組み込まれている。
例えば、2016年3月期第1四半期（2015年4月−6月期）の連結業績では、海外子会社（インド除く）の1月−3月の業績が反映されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）