Elvira Pollina
[ミラノ ５日 ロイター] - イタリアの通信大手テレコム・イタリアは５日の取締役会で、同社の固定電話部門を米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＫＫＲに売却することを承認した。ＫＫＲは債務を含めた固定電話部門の価値を１８８億ユーロと評価する買収案を提示。評価額は、特定の条件が満たされれば２２０億ユーロに達する可能性があるという。
テレコム・イタリアは多額の債務を抱えている。固定電話部門売却はピエトロ・ラブリオーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げる経営再建の大きな柱で、イタリアのメローニ政権も売却を支持している。
テレコム・イタリアは固定電話部門の売却により、グループ全体の債務が約１４０億ユーロ軽減されるとしている。売却手続きは来年夏に完了する見通しだ。 同社はまた、国内の人員４万人を半分に削減する方針。
売却対象には、イタリアが他の欧州連合（ＥＵ）加盟国とのデジタルデバイド（情報格差）を解消する上で戦略的に重要と考えられる資産が含まれている。こうした重要資産を監視するため、イタリア政府は財務省が固定電話部門株の２０％を取得するため２２億ユーロを支出することを承認した。
テレコム・イタリアはまた、取締役会の決定を株主総会には諮らないと表明した。
これに対しテレコム・イタリア株の２４％を保有するフランスのメディア大手ビベンディは５日、取締役の決定を「違法」と非難。売却には臨時株主総会での承認が必要と主張した。
ビベンディはこれまで売却価格の引き上げを求めるとともに、売却後の固定電話部門の持続可能性に懐疑的な見方を示していた。