[上海 ２７日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は２６日、消費関連のインフラプロジェクトを裏付けとする、国内初の上場商業用不動産投資信託（ＲＥＩＴ）商品を立ち上げる３件の申請を承認した。市場参加者からは、不動産業界への根強い懸念から投資家は慎重姿勢を取るとの見方が出ている。
上海、深セン証券取引所からの情報によると、華潤置地の商業不動産部門の物件などを裏付けとするＲＥＩＴが承認された。
消費関連のインフラプロジェクトとは一般的に、ショッピングモールやスーパーマーケットなど小売業に特化した物件が該当する。
中国は、不動産業界支援の一環で３月にＲＥＩＴの対象を拡大した。しかし、数年にわたる融資規制を受けた業界は不振が続き大手の債務不履行も起きているため、投資家は慎重だ。
２０２０年に導入された中国ＲＥＩＴ市場の規模は現在、約１４０億ドルで、１兆ドルを超す米国よりはるかに小さい。運用成績も振るわず、２１年に算出が始まったＲＥＩＴの指数は、今年２７％下落し最安値付近にある。